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大都市圏を中心に深刻化する2025年に向けた高齢者の居住問題

解決策は、住まいをベースとした「地域包括ケアシステム」

2017年02月03日

政策調査部 研究員 亀井 亜希子

サマリー

◆日本の少子高齢化の急速な進展は、社会に様々な問題を生み出し、特に高齢者等の居住環境の問題に対する対応は、喫緊の課題である。65歳以上の高齢者(以下、高齢者)及び40~64歳の要介護者の95%は「自宅及び自宅に準ずる施設」で生活している。「高齢者がいる世帯」の半数超は「一人暮らし」「夫婦のみ」で生活している世帯であり、子なしや子の居住地不詳や居住地が片道1時間以上かかる等の要因により、子による生活支援・介護等が期待できない世帯も約半数に達する。


◆「高齢者がいる世帯」のうち「一定のバリアフリー化」が施された住宅に住んでいる世帯は41.2%であり、高齢者等は転落・転倒による事故を起こしやすい居住環境で生活をしているといえる。さらに、街には高齢者にとって障害も多くあり、特に大都市・賃貸住宅に住んでいる高齢者にとって外出しづらい傾向がある。


◆このように、現状では、高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくには、住まいや街の課題が多い。その解決策として、政府が、団塊世代の全員が後期高齢者に移行し終える2025年を目途として、全国各地での「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。特に、高齢者数が2040年に向けて2015年比で20万~104万人増加すると見込まれている東京圏等の大都市圏において、重点的に推進される見込みとなっている。

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