大都市圏の公的住宅団地が地域包括ケア拠点化（医療福祉拠点化）へ

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2017年02月03日

亀井亜希子

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サマリー

◆前回のレポートで述べた通り、2045年までの日本の高齢者数の急増は、特に東京圏等の大都市圏で発生すると見込まれている。政府が2013年度以降に講じた、高齢社会に向けた住まい・街づくりに関する政策動向を見ると、大都市圏での推進が重点的に進められている。具体的には、公的住宅団地における生活支援施設の併設、UR都市機構の賃貸住宅のバリアフリー化対応の推進、UR住宅団地の地域の医療福祉拠点化（地域包括ケアの拠点化）等である。

◆政策根拠に基づき整備される公的な賃貸住宅では、90年代以降から急激に、高齢者世帯の入居数が増加している。民間賃貸住宅に住んでいた高齢者世帯の転居需要を取り込んだ結果とみられる。

◆2015～40年に特に高齢者数が増加する都府県で重点的に整備されているUR賃貸住宅をはじめとした公的賃貸住宅は、高齢社会に対応した街づくりのための2020年のKPI達成に向け、高齢者の住宅ニーズを満たす住宅供給を急速に増やしていく見込みである。

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