サマリー
◆自由民主党・日本維新の会が決定した「令和8年度税制改正大綱」(以下、大綱)では、NISAつみたて投資枠の未成年への解禁が示された(未成年が利用できるNISAについては以下、こどもNISA)。
◆こどもNISAは、未成年が対象であり、年間投資限度額60万円・非課税保有限度額が600万円である。口座保有者が18歳に達すると自動的に成年のNISA口座に移行する。なお、かつてのジュニアNISAと同様に払出し制限が付されており、原則として、保有する株式投資信託を払い出すことができない(払い出した場合には課税される)。
◆払出し制限には例外が認められている。口座保有者が12歳に達するまでは、災害によって家屋に被害が出た場合にのみ非課税での払出しが可能である。口座保有者が12歳に達した後は、教育費や生活費等に用いる旨と口座保有者の同意を示した書類を証券会社等に届け出た上で非課税での払出しが可能となる。
◆大綱では、つみたて投資枠の対象商品の拡充も示されている。対象指数が追加されるほか、債券型ファンドも対象商品として認められるようになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
確定申告しない株式譲渡所得等の後期高齢者医療制度の保険料等への反映
社会保障審議会医療保険部会が改正方針を示す
2026年01月07日
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国は「トランプ口座」で資産形成を支援
2025~2028年に生まれた子どもに1,000ドルを政府拠出
2026年03月12日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説(2)暗号資産取引課税
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

