サマリー
◆2013年1月11日、政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(以下、緊急経済対策)を閣議決定した。本稿では、緊急経済対策に記載された税制改正項目について紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
厚労省、雇用促進税制の拡充を要望
2013年度厚生労働省税制改正要望
2012年10月05日
-
経産省、事業承継税制の要件緩和を要望
2013年度経済産業省税制改正要望(2)中小企業関連施策
2012年09月25日
-
経産省、車体課税の大幅減税を要望
2013年度経済産業省税制改正要望(1)
2012年09月26日
-
日本版ISA恒久化を要望<訂正版>
【金融庁2013年度税制改正要望】公社債も申告分離課税に
2012年09月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20~34歳未婚男女につき、1980~2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日

