開示府令の改正（サステナビリティ・人的資本開示の拡充）

2026年3月31日以後に終了する事業年度から順次適用

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2026年03月24日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2026年2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正された。

◆サステナビリティ情報に関して、平均時価総額が1兆円以上の東京証券取引所プライム市場上場会社に対して、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用を義務付ける。

◆人的資本に関しては、企業戦略と関連付けた人材戦略、従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針、平均年間給与の対前事業年度増減率の記載が新たに求められる。

◆今回の改正のうち、サステナビリティ情報の開示については2028年3月31日以後に終了する事業年度から適用される（平均時価総額が3兆円以上である場合は2027年3月31日以後に終了する事業年度）。人的資本を含むその他の改正については2026年3月31日以後に終了する事業年度から適用される。

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