本文へジャンプ

ここから本文です

欧米の金融機関課税の検討・実施状況

実施目的、課税ベース等が異なる金融機関への追加的な課税（案）の整理

RSS

2010年10月26日

サマリー

◆実施目的や使途は異なるが、近年、通常の法人税等とは異なる枠組みで金融機関に対して課税（または賦課金の徴収）を求める動きが欧米を中心として加速している。本レポートは欧米の金融機関課税の検討・実施状況をまとめたものである。

◆米国は、大統領がTARP（不良資産買取プログラム）による財政赤字を回収するために、大規模金融機関に対し資産をベースにFinancial Crisis Responsibility fee（金融危機責任料）を徴収する案を提案したが、法案の成立には至っていない。

◆英国は、2011年より、金融機関の負債をベースにBank Levy を徴収し、税収を一般財源とする予定である。

◆EUは、次の金融危機に備え破綻処理基金（Bank Resolution Funds）を設立するための課税や、金融機関の取引や付加価値に対する課税（FAT、FTT）を協調して導入することを検討している。


本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク