2015年10月14日
サマリー
このシリーズでは、個人投資家の視点に立って、複数の制度を横断的に比較分析し、各制度の活用法を徹底研究します。第1部でこの制度はどのような場合に利用するべきか「制度→利用局面」の分析を行います。
第1部の3回目は確定拠出年金(DC)について。DCには拠出時所得控除という税制上の大きなメリットが与えられている一方で、一度拠出した資金は原則60歳まで引き出せません。今回はNISAなど他の制度と比較してDCを利用すべきか否か、DCを含めた保有資産全体での資産配分を考えるべきか否かなどを検討します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
孫のために教育資金を支援するならどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第11回第2部④教育費(祖父母→孫)
2015年10月22日
-
親が子の教育資金を形成するにはどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第10回 第2部③教育費(親→子)
2015年10月21日
-
住宅取得を目指し積み立てるならどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第9回 第2部②住宅取得
2015年10月20日
-
ライフサイクルのうち、いつ資産運用すべき?
徹底活用!投資優遇税制 第8回 第2部①ライフプラン
2015年10月19日
-
3種類の贈与税非課税制度を使いこなす
徹底活用!投資優遇税制 第7回 第1部⑥贈与税
2015年10月16日
-
生命保険は資産運用・資産形成にも使える
徹底活用!投資優遇税制 第6回 第1部⑤生命保険
2015年10月15日
-
財形は資産の積み立てに向くしくみ
徹底活用!投資優遇税制 第5回 第1部④財形
2015年10月15日
-
18歳まで払い出し制限のあるジュニアNISA
徹底活用!投資優遇税制 第3回 第1部②ジュニアNISA
2015年10月14日
-
個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大
確定拠出年金法改正~公務員、専業主婦・主夫も対象に
2016年06月13日
-
老後資金を形成するならどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第12回(最終回)老後資金
2015年10月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
老後資金を形成するならどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第12回(最終回)老後資金
2015年10月23日
-
孫のために教育資金を支援するならどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第11回第2部④教育費(祖父母→孫)
2015年10月22日
-
親が子の教育資金を形成するにはどの制度?
徹底活用!投資優遇税制 第10回 第2部③教育費(親→子)
2015年10月21日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

