高校教科書の資産運用の記述はどう変わったか

学習指導要領改訂を受けて記述は拡充されたが、実践面の課題は多い

RSS

2023年06月06日

永井寛之

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年度から高校では家庭科の授業で金融経済教育の資産形成に関する内容が拡充された。これをきっかけに、金融機関の関係者の中には若年層が資産運用に興味を持ち、貯蓄から投資への流れが加速することを期待する声がある。

◆新しい家庭科の教科書を確認すると、金融商品の商品ごとの説明が追加されているなど、資産形成に関する記述が増加していることが分かる。一部の教科書では、扱われているページ数も増加している。しかし、教員からは記述が不十分だということが指摘されている。例えば、なぜ資産形成が必要なのかという導入部分の説明や投資のリスクについての説明などが十分ではないように見受けられる。そのほか、授業時間が少ないことや教員の知識不足という問題も指摘される。

◆これらの問題を解決するには、資産形成シミュレーターを盛り込むなどした実践的な教材を使用して生徒の理解を深める、専門知識のある外部人材を活用するなどが考えられる。この点につき、金融機関はより実践的な教材や出張授業の提供、教員向けのセミナー開催などで学校における金融経済教育に協力できる余地が大きいと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など