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	<title>米国 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>米雇用者数は減少、過去分も大幅に下方修正</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260810_025970.html</link>
			<pubDate>Mon, 10 Aug 2026 14:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差▲2.3万人と、市場予想（Bloomberg調査：同＋8.0万人）に反し、5カ月ぶりのマイナスとなった。さらに、過去分も大幅に下方修正された。ヘッドラインは政府部門による下押しが大きいものの、民間部門も低調だった。失業率は4.1％と2カ月連続で低下したものの、労働力人口の急減が主因であり、必ずしも楽観できる結果とはいえない。総じてみると、7月の雇用統計は雇用者数を中心に軟調な結果だったといえる。

◆7月のADP民間部門雇用者数が2カ月連続での減速となったこと、雇用者数に先行する傾向にあるNFIB雇用計画も低下傾向を示していたことは、7月の軟調な雇用者数と整合的な結果といえる。なお、NFIB雇用計画は、秋に入り雇用者数が回復する可能性を示唆しているが、足元では振れが大きく、マインドの回復が継続するか注目されよう。

◆直近の新規失業保険申請件数は前年同時期の水準を大幅に下回って推移しており、家計調査において失業者数が減少した点と整合的だ。他方で、足元では失業者数が減少すると同時に、労働供給そのものが減少している点が懸念される。中でも、ベビーブーマー世代の退職に伴う高齢層での労働参加率の低下だけではなく、現役層においても労働参加率の低下がみられる点が気がかりといえよう。失業率を評価するにあたっては、労働参加率の上昇を伴いながら、安定または改善するかが重要となろう。

◆金融政策については、7月の雇用統計が雇用者数を中心に軟調な結果になったことを受けて、9月15日・16日に予定されるFOMCでの市場の利上げ予想はやや後退した。失業率が低下した中で、労働市場が安定しているというFOMC参加者の評価は即座に変わりにくいものの、8月分の雇用統計でも軟調な雇用者数が見られれば、雇用環境の下振れリスクはより意識されやすくなるだろう。もっとも、足元ではFOMC参加者が、利上げ判断はインフレの動向次第との見方を強めている。雇用統計に続いて利上げ予想が後退するには、8月12日に公表予定のCPIが減速傾向を示す必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国：AIで代替される雇用者はいかほどか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260805_025963.html</link>
			<pubDate>Wed, 05 Aug 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米雇用環境の先行きを左右する要素として、AIへの関心が高まっている。本稿では、AIによる影響の受けやすさを示す「AIエクスポージャー指標」に加え、AIにより代替されやすいのか、あるいは代替されにくいか（補完的か）を示す「補完度指標」も用いて、AIが雇用に与える影響について分析した。

◆業種別にみると、AIの影響を受けやすい職種は高賃金のホワイトカラー業種に多く、こうした傾向は企業のAI利用状況とも概ね一致する。また、とりわけAIの利用が進んでいる3業種では、雇用者数のうち、特に代替的に作用しやすい職種の比率が高い。

◆もっとも、業種別の傾向に加えて、各業種における雇用者数の規模も考慮して分析すると、AIの高利用業種における雇用者数のうち、特に代替的な職種は民間部門全体の約4％にとどまる。そのため、AI利用が一部の高利用業種に偏るうちは、雇用全体への下押しは限定的となりやすい。他方で、これに低・中利用業種の分（同約7％）も加えると、特に代替的な職種は同約11％と、一定程度の比率を占めている。先行きにおいて低・中利用業種でもAI活用が広がった場合には、雇用全体で見たときの雇用抑制リスクは小さくないといえよう。

◆なお、AIによる雇用代替が実際に進むかは、経済状況にも左右される。AIにより雇用の代替が進むきっかけとしては、企業のコスト高が挙げられる。実際に、パンデミック後には深刻な人手不足等によるコスト高が生じた中で、省力化投資が進んだ。そして、より大幅に雇用代替が進むきっかけとしては、景気悪化が挙げられる。2000年以降の3つの景気後退後には、企業が収益性の確保を優先する中で、テクノロジーによるタスクの置き換えがタスクの創出を上回り、労働需要の抑制が進んだ。

◆足元の米国経済では、関税引き上げやエネルギー価格の上昇など、企業収益を圧迫するコストプッシュ要因が存在している。また、景気自体は底堅さを維持しているものの、物価上昇圧力の持続や金融環境の引き締まりによって、先行きの景気には下押し圧力が生じる可能性がある。企業によるAI活用が広がる中で、収益性確保への要請が強まれば、AIによる雇用代替圧力が一段と高まる可能性には注意を要する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米GDP　前期比年率＋1.5％と減速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260731_025953.html</link>
			<pubDate>Fri, 31 Jul 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年4-6月期（以下、4-6月期）の実質GDP成長率は前期比年率＋1.5％と減速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋2.0％）を下回った。輸入の大幅な伸びがヘッドラインを下押しした一方、屋台骨の個人消費はトランプ減税による税還付等を背景に加速し、設備投資も好調を維持した。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要（個人消費、設備投資、住宅投資の和）は同＋3.9％と2023年1-3月期以来の高い伸びとなり、内需中心に堅調だったといえる。

◆2026年下半期については、4-6月期に好調だった内需がペースダウンすると見込まれる。屋台骨の個人消費については、4-6月期に押し上げ要因となった税還付の影響が剥落していくとみられる。設備投資については、AI関連投資が引き続き米国経済の押し上げ要因として見込まれるものの、収益性が重視される中で拡張一辺倒を想定しづらくなっている。もっとも、個人消費や設備投資が減速すれば、上半期に大幅な伸びとなっていた輸入も減速し、純輸出による下押しは緩和するとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>FOMC 5会合連続で金利据え置き</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260730_025951.html</link>
			<pubDate>Thu, 30 Jul 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年7月FOMCでは、政策金利が5会合連続で据え置かれた。市場では利上げ観測も残っていたが、据え置きが決定された。注目されるウォーシュFRB議長による記者会見では、インフレ抑制への強い姿勢を示しつつも、金融政策の先行きに関するフォワード・ガイダンスを提示しなかった。反対票を投じた参加者がいたにもかかわらず、その理由についても詳細な説明は避けられた。

◆一方で、ウォーシュ議長の発言からは、FRBのメッセージではなく経済データそのものに市場が反応する環境への回帰を目指している姿勢がうかがえる。市場金利が経済・物価動向を踏まえて変動することを歓迎する考えも示されており、市場参加者にはフォワード・ガイダンスへの過度な依存から脱却し、経済情勢を綿密に分析することが求められているといえよう。

◆9月FOMCに向けては、中東情勢の悪化によるエネルギー価格上昇がインフレ率を押し上げる一方で、実質賃金や個人消費の重石となることが想定される。また、景気を支えてきたAI関連投資も先行き拡張一辺倒を見込みづらい状況にある。こうした中、FOMCは高インフレと景気減速の狭間で難しい政策判断を迫られる可能性がある。特に中東情勢の帰趨は、インフレリスクと景気下振れリスクのどちらを重視するかという9月FOMCの判断を大きく左右する要因となろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国経済見通し 中東政策は8月にTACOか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260728_025941.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Jul 2026 14:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年4-6月期の米国経済は、個人消費と設備投資という内需の二本柱に支えられ、実質GDP成長率は前期比年率2％程度の巡航速度を維持したと予想する。所得階層間の消費格差、いわゆる「K字経済」の構図は残存するものの、株高による資産効果とトランプ減税2.0の還付金を背景に所得上位層の消費が底堅く推移し、全体を下支えしたと考えられる。また、設備投資もAI関連投資が引き続き牽引役になったとみられる。

◆しかし、7月に入り、状況は一変している。米イラン間の武力衝突再燃により停戦合意が破綻し、エネルギー価格も再上昇した。インフレ再加速によって実質賃金は再びマイナスに転じる可能性が高まり、個人消費の下振れリスクが強まっている。設備投資についても、ハイパースケーラー各社がAI投資の選別姿勢を強め、SOX指数の調整局面入りが示唆するように、4-6月期までのような拡張一辺倒は見込みにくい。

◆一方、8月の議会休会に伴うタウンホールミーティングを控え、エネルギー高に対する世論の不満は根強い。世論調査では、対イラン強硬派（MAGA派）の中でも「戦争は経済的代償に見合う」との回答が5月の約半数から7月には1/3強へ低下しており、イランに対する強硬姿勢を維持する必要性が低下している。中間選挙を控える中で、共和党の求心力維持のため、2025年の関税政策と同様、トランプ政権が中東政策を軟化させる、いわゆる“TACO化”のインセンティブが強まっているとみられる。

◆金融政策に関しては、7月FOMCは政策金利据え置き・様子見がメインシナリオとなる。ただし、イラン側が停戦を交渉材料として長期化させ、再停戦が9月以降にずれ込む場合、インフレ率の減速シナリオが崩れ、早ければ9月、遅くとも10月FOMCでの利上げ転換が視野に入る。市場は既に9月の利上げを織り込んでおり、7月のFOMCが様子見であっても、タカ派的な姿勢は強まり得る。また、8月中も中東情勢に改善が見込まれなければ、8月末に開催されるジャクソンホール会議で、FOMC執行部から9月FOMCでの利上げ転換に向けたより強いメッセージが出される可能性もあるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>先進国の産業政策の新潮流</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260727_030182.html</link>
			<pubDate>Mon, 27 Jul 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    2000年代半ば頃まで、先進国では市場メカニズムが重視され、産業政策は抑制されていた。しかし、近年は経済安全保障リスクや気候変動、技術覇権などへの対応から、産業政策が再評価されつつある。ロビイングの弊害や不要な財政支出などのリスクがあるものの、外部性の大きい無形資産は過少投資に陥りやすいため、産業政策による無形資産投資は正当化され得る。政府による知的財産生産物への投資が民間のそれを誘発することも示唆される。

高市早苗政権の掲げる産業政策は包括的であり、無形資産投資にも着目しているとみられる。ただし、17の戦略分野をＯＥＣＤの産業政策分類（企業内型・企業間型）と投資対象（有形資産・無形資産）の２つの評価軸で整理したところ、分野間で差が見られた。ＡＩやデジタル・サイバーセキュリティ、量子など、波及効果の高い分野に重点を置きつつ、防衛産業など政府の関与が特に必要な分野に対象を絞った組み合わせが求められる。

また、８つの分野横断的課題はいずれも無形資産投資の性格が強く、産業全体への波及効果も高い。労働市場改革やスタートアップ支援などは、過去の政権から改革が続いている分野でもあり、政府は引き続き注力すべきだ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260717_025920.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 Jul 2026 11:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国では、第二次トランプ政権が成立させた“One Big Beautiful Bill Act”により、子どものための税制優遇付き投資口座である「トランプ口座」が創設され、2026年7月4日から資金の拠出が可能となっている。

◆ホワイトハウスは7月6日、トランプ大統領が大統領執務室からニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQの双方の寄り付きベルを鳴らし、トランプ口座の正式開始を記念したと発表した。

◆このイベントは、トランプ口座の制度開始を祝うと同時に、第二次トランプ政権が同制度を 「子どもを株主にする政策」、「米国型資本主義の金融教育」、「建国250周年の象徴政策」、「第二次トランプ政権のレガシー」 として打ち出す場であったといえる。

◆財務省の7月初旬時点の集計によれば、すでに600万人超の米国の子どもがトランプ口座に登録済みである。報道によると、親族等による拠出は、制度開始後数日で$5,000万に達したという。

◆トランプ口座への追加拠出を表明した企業は、大手企業を中心に、51社にのぼる（7月13日時点）。そのうち多くの企業の拠出内容は、財務省の$1,000のシード拠出を踏まえ、「対象従業員の子ども向けに$1,000をマッチング拠出」となっている。

◆今後、トランプ口座の開設を検討する金融機関にとって、その収益性の有無は気になるところであろう。この点について、7月13日時点では、米国政府、‘financial agent’のBNY、初期‘trustee’のRobinhoodからの明示的な資料等はない。

◆もっとも、RobinhoodのテネフCEOは、トランプ口座への関与について、短期的な収益獲得よりも、次世代投資家との接点を得ることを重視している旨述べている。こうした考えは、トランプ口座への追加拠出を表明した金融機関にあっても同様であろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国：AI関連投資の持続性を左右する3つの要因</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260709_025890.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Jul 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆AI関連投資の評価軸が「量的拡大」から「質的選別」へ移行する中で、市場の関心は個別のAIモデルや企業の優劣にとどまらず、AI関連投資の持続可能性そのものへと広がりつつある。とりわけ、AI関連投資の持続性を左右し得る要因として、①ハイパースケーラーの収益化志向の進展、②Circular Financing（「循環資金」）が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる市場変動の増幅という3つの動向が注目されている。

◆これらの3つの動向はそれぞれ独立した現象ではなく、1つの因果の連鎖として理解できる。端的にまとめれば、ハイパースケーラーの収益化志向の強まりは、これまで前提とされてきたAI関連投資の持続性に対する市場の見方に変化を促しつつある。

◆結果、ハイパースケーラーや半導体関連企業の売上や投資計画の妥当性を、実際のAI活用に紐づいた実需との関係から見極めようとする動きも強まることになる。とりわけ、AI関連投資を支えてきた「循環資金」（AI関連企業間で資金や取引が循環し、追加投資を促す構造）に関する評価の見直しにつながる可能性がある。

◆また、再評価の過程では、レバレッジ型ETFの拡大などの市場構造を通じて価格変動が増幅されるリスクもある。つまり、「収益化志向」、「資金循環構造の脆さ」、そして「市場構造の増幅装置」という3層が重なり合うことで、AI関連投資を巡る調整圧力が増幅され、市場や景気へ波及する可能性にも留意が必要である。

◆今後の焦点は、AI活用の実需拡大や収益化の進展が、AI関連投資を支える需要・資金・市場構造を安定的に維持できるかにある。AI関連投資の持続性が問われる中、「収益化志向」「資金循環構造の脆さ」「市場構造の増幅装置」という3つの論点の行方は、AI関連投資がソフトランディングへ向かうのか、それとも見直し圧力が強まるのかを判断する上で重要な手掛かりとなろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>雇用者数は前月差＋5.7万人と減速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260703_025879.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Jul 2026 14:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋5.7万人と3カ月連続で減速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋11.3万人）を大幅に下回った。また、雇用者数の過去分については下方修正された。失業率については、2026年6月は同▲0.1％ptと低下し、4.2％と2025年6月以来の低水準となった。もっとも、失業率の低下は労働力人口の急減が主因である可能性に留意する必要がある。6月の雇用統計は、雇用者数の減速を中心に、足元の雇用環境の改善ペースが緩やかにとどまっていることを示唆している。

◆前月公表分までの雇用統計では、力強い雇用者数を示す事業所調査と、相対的に弱い雇用環境を示唆するその他の雇用関連指標との間で乖離が生じていた。しかし、今回の雇用統計は、雇用者数が他の雇用関連指標に沿う形で、収斂する結果になった。BLSの民間部門雇用者数は、均してみればADP民間部門雇用者数の増加ペースを上回って推移していたが、今回の雇用統計における過去分の下方修正と6月分の減速に伴い、両者は収斂した。また、6月の雇用者数の減速は、先行する傾向のある雇用関連のマインド指標とも整合性が取れている。

◆6月の雇用者数は減速したとはいえ、2026年以降の雇用者数の伸びは、失業率を変動させない雇用者数の増加ペースである「ブレークイーブン雇用」を平均的に上回ってきたとみられる。こうした中で、失業率がタイムラグを伴って低下すること自体に違和感はない。ただし、先述のように6月の失業率低下は労働供給の抑制が主因とみられることや、事業所調査における雇用者数が減速傾向にあること等を踏まえれば、先行きも6月の失業率で見られたような改善傾向が継続することは期待しづらいだろう。

◆最後に金融政策について、6月の雇用統計では雇用環境の改善ペースが緩やかにとどまっていることが示され、市場の利上げ織り込みは低下した。先行きの金融政策決定はインフレ次第となるが、ウォーシュFRB議長は2026年7月1日に行われたECBフォーラムにおいて、過去数週間でインフレリスクは低下したと指摘した。7月14日に公表予定のCPI等の物価指標を確認する必要があるものの、2026年7月28日・29日のFOMCにおいては、今回の雇用統計とウォーシュ議長の上記発言を踏まえ、現時点では金利据え置きによる様子見に傾きやすいとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国：AI活用は続くが、「選別」も本格化へ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260625_025863.html</link>
			<pubDate>Thu, 25 Jun 2026 13:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国では関税やエネルギー高、高金利を背景に企業のコスト負担が増す一方、価格転嫁の限界から収益への下押し圧力が強まっている。こうした中で、企業は固定費の抑制や生産性向上策としてAI活用を進めている。実際、AIの活用は幅広い業種で広がりを見せ、コスト抑制と生産性向上を支えるインフラとして重要性が高まっている。

◆もっとも、エージェント型AIの普及などにより推論時のトークン消費が増加し、AI関連支出は構造的に増加しやすい。このため企業は費用対効果を重視し、利用範囲やモデル選択の見直し、いわば「選別」を進めている。具体的には、AI市場では高精度が求められる領域では高性能モデルの需要が維持される一方、定型業務では低コストモデルへのシフトが進み、「高付加価値」と「低コスト」の二極化が進展している。

◆こうした「選別」はAI関連投資にも波及する。AI需要の拡大がそのまま企業利益の増加につながるとの見方は見直されつつあり、今後は投資効率や収益化の確度が重視される局面に入りつつある。とりわけAI関連企業では投資額の増加に伴い、外部資金への依存が高まっており、市場評価の影響を受けやすい構造となっている。

◆結果として資本流入は収益性の高い企業に集中しやすく、AIバリューチェーン内でも成長格差が拡大する可能性がある。「選別」は過剰投資の抑制を通じた資本配分の効率化に寄与する一方、評価調整の過程では信用リスクや株価調整を通じて設備投資や個人消費に下押し圧力をもたらす可能性がある。

◆以上をまとめれば、AI活用の拡大は継続するが、その評価は「量的拡大」から「質的選別」へと移行しつつある。今後は、AI利用の拡大ペースと投資の収益化の進展に加え、選別の影響が信用環境や実体経済にどの程度波及するかを注視する必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
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