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	<title>米国 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>米国経済見通し 消費維持に必要な雇用者数は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260421_025716.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 14:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中東情勢は一時停戦により緩やかに落ち着きを見せつつあるものの、長期的な停戦の実現やホルムズ海峡の通航正常化にはなお不透明感が残る。原油価格はピークからやや低下したとはいえ、中東情勢の混乱前対比では高水準にあり、ガソリン価格や電気代の上昇を通じて家計の実質購買力を下押しすることが懸念される。もともと雇用環境の緩やかな悪化や貯蓄率の低下により消費の持続力は弱まりつつあり、株価調整の影響も加わって、個人消費には下振れ圧力がかかりやすい状況にある。

◆2025年の減税による税還付は短期的な下支え要因となっているが、その効果が剥落する中で原油高が続けば、消費の減速圧力は一段と強まる可能性がある。金融政策面でも、インフレ再加速を受けて利下げは先送りされる公算が大きく、需要面からの下支えは期待しにくい。

◆こうした中、個人消費の持続性を左右する鍵は雇用動向にある。足元の雇用者数の増加は消費維持に必要な水準を上回っているが、原油高による実質賃金の押し下げを考慮すると、必要な雇用増加ペースは大きく切り上がり、現状では個人消費に緩やかな下押し圧力が生じやすい。さらに、企業収益の伸び悩みや不確実性の高まりを背景に、雇用の先行指標には減速の兆しも見られる。雇用調整が本格化する前に、中東情勢の安定化が進むかが米国経済の下振れリスクを考える上で重要となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>出生・死亡モデルが米雇用者数に与える影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260421_025714.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米雇用統計の雇用者数は、毎月収集される企業向けのアンケート（事業所調査）をもとに算出される。ただし、BLS（米労働統計局）はこの調査では把握しきれない開廃業による雇用者数の変動は「出生・死亡モデル」における推計（以下、出生・死亡予測値）で補っている。近年では、出生・死亡予測値が雇用統計の結果に歪みをもたらし得ると注目されてきた。

◆出生・死亡予測値は、コロナ禍を背景とした経済変動を受け、雇用者数の過大推計の一因になっていると指摘されていた。こうした懸念に対応するため、BLSは2026年2月に出生・死亡予測値の推計方式を変更した。新方式による出生・死亡予測値の改訂値（2025年4-10月分）は、従来方式を適用した場合の改訂値よりも▲12.4万人分少なかった。すなわち、推計方式の変更だけで、雇用者数を月平均で▲2万人弱下方修正した計算になる。新方式の導入により雇用者数の継続的な過大推計が改善され、今後想定される下方修正幅が小さくなることが期待される。

◆もっとも、新方式の推計により雇用者数の単月での振れが大きくなり得る点が、新たな課題として懸念されている。2026年1・2月は教育・医療において出生・死亡予測値が過去の傾向から外れる動きを見せており、雇用者数の増減に影響した可能性がある。教育・医療の出生・死亡予測値の振れが雇用者数（季節調整後）に与えた影響を試算すると、1月分は概ね＋3万人押し上げ、2月分は▲1万人弱押し下げられた。他方で、2026年3月分については、出生・死亡予測値に過度な変動は見られなかった。影響が必ずしも一方向ではないことが、出生・死亡予測値の評価を難しくしている。

◆以上の懸念がある中、雇用者数の基調を判断する上で、出生・死亡予測値を取り除いたデータや民間部門雇用者数（除く教育・医療）が参考指標となる。これらの参考指標を踏まえて足元で雇用者数を評価すると、直近で回復の兆しが見られる一方、より長い目で見れば過去数年のレンジ内で横ばい圏での推移といえ、現時点では横ばいから回復基調への転換の狭間に位置すると評価できる。統計作成上の歪みを考慮するために、本稿で取り上げた参考指標も含め、幅広い指標を用いて雇用情勢の基調を慎重に見極める必要があろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国：停戦合意後も残る景気悪化リスク</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260409_025690.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中東情勢を巡っては、米国とイランの間で停戦合意が成立し、短期的には市場の緊張感が一定程度緩和した。しかし、停戦を巡る米国・イスラエル・イランのインセンティブには大きな乖離が残っており、信頼醸成や実効性を伴わない場合、停戦が形骸化する可能性は依然として高い。内政上の要因から対外的緊張を選好する誘因が存在する中、停戦合意後であっても小規模な衝突や代理勢力を通じた攻撃が断続的に発生するリスクは否定できない。

◆停戦合意後も原油価格は中東情勢悪化前の水準を上回っており、米国経済の重石となることが想定される。シェール革命以降、原油高が米国経済に与える悪影響は過去に比べて小さくなったとされるものの、個人消費への下押し圧力は依然として無視できず、エネルギー関連投資による下支え効果も経済全体から見れば限定的と考えられる。

◆加えて、足元の米国経済は景気サイクルの減速期（レイトサイクル）に位置しており、原油高というコストショックを吸収するバッファーは小さくなりつつある。とりわけ、プライベート・クレジット市場やBDC（Business Development Company）を起点とする金融リスクが顕在化した場合、原油高と相まって金融仲介機能を弱め、景気の下振れを増幅させるフィナンシャル・アクセラレーターが発現する可能性には注意が必要である。今後は、停戦合意が実効性と持続性を伴ったかたちで履行され、中東情勢が2026年上半期中に実質的に沈静化するかが、原油高と金融リスクを通じた米国景気への影響を見極める上での重要な論点となろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>非農業部門雇用者数は前月差＋17.8万人</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260406_025682.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 13:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋17.8万人とプラスに転じ、市場予想（Bloomberg調査：同＋6.5万人）を大幅に上回った。また、失業率については、2026年3月は前月差▲0.1％ptの4.3％と低下し、市場予想（Bloomberg調査：4.4％）を下回った（改善）。

◆もっとも、3月の雇用者数については、2月の悪天候や医療従事者等のストライキといった特殊要因がはく落したことによる反動増が主因とみられる。また雇用者数のうち景気動向に敏感な民間部門雇用者数（除く教育・医療）もプラスに転じたものの、均してみれば緩やかな回復に留まる。失業率の低下についても、労働供給の抑制による影響が大きい。失業率は安定しているものの、必ずしも労働需要の強さを示しているわけではない。総じてみると、雇用環境は回復の兆候を示しているとはいえ、過度な楽観は避けるべきだろう。

◆雇用環境の先行きについては不確実性が高まっている。トランプ減税2.0やFRBがこれまでに実施した利下げが景気の下支え要因となっている。一方、レジャーシーズンを控える中で、中東情勢の悪化に伴いエネルギー価格が上昇しており、ガソリン価格の高騰を通じて景気の抑制要因となり得る。さらに、AIの活用等を理由としたコストカットを公表する企業が相次いでおり、雇用環境への悪影響が顕在化する可能性がある。コスト高を背景に、企業によるコストカットが広がりを見せることで、雇用環境の回復の重石となる可能性があるだろう。

◆最後に金融政策について、2026年3月17・18日に開催されたFOMCでは金利が据え置きとなった。FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、中東情勢の悪化を背景に先行きは非常に不透明であると強調した。エネルギー価格の高騰に伴うインフレ懸念が強まる中で、雇用環境が底堅く推移すれば、FRBに様子見の余地を与えることになる。今回の雇用統計は雇用環境の悪化が進んでいないことが示され、目先は金利の据え置きが続きやすいと考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260326_025661.html</link>
			<pubDate>Thu, 26 Mar 2026 12:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では米国、欧州、中国におけるリテール領域のデジタル通貨戦略の最新動向を整理した。

◆米国は、ステーブルコインを活用することで民間主導かつ米国債需要を喚起する形でブロックチェーン領域における米ドル及び米国政府の影響力維持・拡大を目論む。

◆EUは、リテール決済における域外事業者への依存を課題と捉え、ユーロ版CBDCであるデジタルユーロの導入を目指している。預金流出リスクに配慮した設計を前提とし、ユーロ圏共通で利用可能な決済基盤を構築するとしている。

◆中国は、デジタル人民元の利用拡大を視野に制度的位置づけを大きく変更した。2026年1月以降、デジタル人民元は現金通貨のデジタル版という位置づけから銀行預金のデジタル版に変更され、準備金制度・利息付与・預金保険の対象となった。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国経済見通し　原油高への耐久目途は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260324_025653.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Mar 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中東情勢の悪化による原油高が続く中、インフレ圧力の高まりを背景とした米国経済への悪影響が懸念されている。他方で、トランプ大統領は原油高は米国にとって恩恵があると主張している。米国はシェール革命を背景に産油国化し、現在では原油の純輸出国となっていることが、トランプ大統領の主張の根拠といえよう。

◆しかし、エネルギー関連産業の付加価値や雇用者数の割合は全体の中で小さく、原油高の恩恵は経済全体には波及しにくい。また、米国の精製設備は主に重質油向け、一方で国内生産の中心は軽質油という構造的ミスマッチがあるため、純輸出国であっても原油輸入を継続せざるを得ず、原油高は輸出額と同様に輸入額も押し上げる。そして、家計部門では、ガソリンや光熱費などエネルギー関連支出の比率が高い低中所得層を中心に個人消費に対する下押し圧力がかかり得るだろう。

◆原油高の景気への悪影響が懸念されれば、財政・金融政策による支援が期待される。もっとも、インフレ懸念が高まれば、FRBの金融緩和余地は狭まることになる。FRBは、雇用・景気を下支えしたい一方でインフレ抑制を考慮せざるを得ないというデュアルマンデート（雇用の最大化と物価の安定）をめぐるジレンマに陥っているといえる。こうした中で、トランプ減税2.0による所得税還付は、個人消費を下支えすると見込まれる。ただし、税還付は例年5月に一巡することから、下支え効果は一時的なものとなる可能性が高い。年央以降に向けて追加的な政策対応が講じられなければ、家計の財務状況は悪化に向かうことも想定される。5月前後までに中東情勢が安定化するか否かが、米国経済の下振れリスクを考える上での一つの目安となろう。

◆では、中東情勢の悪化・原油高が目安の5月を越えて継続した場合はどうか。過去の経験則では、原油価格が前年比＋50％以上で8カ月以上継続した場合、景気が大幅に落ち込む傾向がある。現在に当てはめれば2026年10月が目途だ。産油国になった米国は、原油高への耐久力が多少は上がったかもしれないが、足元は雇用環境の一部に弱さが見られるほか、プライベート・クレジットをめぐる懸念といった金融面の脆弱性も抱えている。原油高が長期化すれば、景気の大幅悪化リスクが高まる点には注意が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>FOMC　2会合連続で金利据え置きを決定</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260319_025646.html</link>
			<pubDate>Thu, 19 Mar 2026 13:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月17日・18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジは3.50-3.75％と、2会合連続で金利据え置きが決定された。市場は金利据え置きを事前に織り込んでおり、今回の決定はサプライズとはならなかった。

◆今回公表されたFOMC参加者による経済見通し（SEP）では、中東情勢の悪化を受けて、インフレ率の引き上げが目立った。ドットチャートでは、2026年内の利下げ幅の中央値は0.25％ptと変化はなかったものの、2026年内のFF金利の据え置きを予想するFOMC参加者が増加したことから、インフレ高止まりへの警戒感が強まったといえる。

◆先行きに関しては、利下げ再開のタイミングが注目点だ。利下げタイミングを巡る最大の不確定要素は中東情勢だろう。市場はWTIが上半期中は高止まりすると予想しており、当面はインフレ率の押し上げが意識されやすい。雇用環境に関しては、多くの企業で人員の削減が計画されており、4-6月の失業率が高止まりする可能性がある。つまり、FRBは物価の安定を重視するか、雇用の最大化を重視するかというデュアルマンデートの間でのジレンマに直面し、難しいかじ取りを迫られることになるだろう。

◆加えて、5月にはパウエル議長の任期満了を迎えるが、後任候補のウォーシュ氏の承認手続きは進んでいない。FRBの運営体制が移行期となる中で、金融政策には様子見バイアスが強まりやすいだろう。利下げを再開するとすれば、2026年下半期というのが現実解として想定される。

◆このほかの注目点としては、プライベート・クレジット市場を起点とした金融リスクの高まりだろう。現在は金融リスクの所在がプライベート・クレジット市場に限定されているが、銀行など金融システムへの悪影響が見られれば、FRBによる流動性供給や信用緩和が求められる可能性も考えられる。しかし、新議長人事が遅れていることや、後任候補のウォーシュ氏がFRBのバランスシートの拡大に消極的なことを踏まえれば、金融リスクの発現時には初動の遅れに注意を要する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国：AIブームの裏側で高まる金融リスク</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260313_025635.html</link>
			<pubDate>Fri, 13 Mar 2026 16:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆AI開発・活用に伴う巨額投資が期待通りの収益を生まないのではないかとの懸念が強まり、米国ではITセクターの収益性に対する警戒感が高まっている。とりわけ、AIエージェントの登場によりSaaS（Software as a Service）の付加価値構造が変化する可能性が指摘され、「SaaSの死」といった見方も広がり、関連株価は下落した。こうした収益懸念はITセクターの資金調達を支えるプライベート・クレジット市場にも波及している。近年拡大してきた同市場は2024年時点で約1.4兆ドル規模に達し、その資金需要の約4割をITセクターが占めている。

◆プライベート・クレジット市場で資金の出し手として存在感が増しているBDC（Business Development Company）にもストレスが生じている。とりわけ上場BDCでは株価が下落し、純資産価値（NAV）に対するディスカウントが拡大した。BDCの株価はNAVに先行する傾向があるため、将来的な資産価値の低下や信用損失の拡大を市場が織り込んでいる可能性を示唆する。また、非上場BDCでは投資家の解約請求が増え、一部では解約制限（ゲート）が導入されるなど、流動性懸念も高まりつつある。

◆今後の焦点は、このストレスが金融システム全体へ波及するかである。近年は銀行が企業へ直接融資するのではなく、BDCなどにクレジットラインを提供する形で間接的に企業金融へ関与するケースが増えている。このため、BDCの資産価値や信用力が低下すると、銀行が与信を抑制し、BDCの資産売却や評価損拡大を通じてプライベート・クレジット市場全体の不安が高まる可能性がある。資金供給が縮小すれば、プライベート・クレジット市場の主な借り手であるIT企業だけでなく、全体の資金調達環境が悪化し、最終的には金融市場や実体経済へと波及するリスクがある。

◆もっとも現時点では、金融システム全体に影響する段階には至っておらず、「投融資先企業の信用リスク上昇」から「BDCの流動性・資金調達構造の脆弱化」の初期段階にあると考えられる。今後のリスク抑制のためには、SECによるプライベート・クレジット市場への監督強化が重要であるほか、金融ストレスが拡大した場合にはFRBによる流動性供給が信用収縮の防止に役割を果たすと期待される。ただし、FRB議長交代を控えた政策環境の不確実性は、将来的な市場安定化策の実効性に影響を与える可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国は「トランプ口座」で資産形成を支援</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260312_025630.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Mar 2026 10:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国では、2026年7月5日から、子どものための税制優遇付き投資口座である「トランプ口座」が導入される。

◆トランプ口座は、18歳未満の子どもについて開設することができ、2025年1月1日～2028年12月31日に生まれた米国市民に対して、1回限り1,000ドルの連邦政府拠出が行われる。連邦政府は、州政府による拠出や財団等からの寄附を募っており、トランプ口座に拠出される見通しである。これらの拠出に加えて、親などは子ども1人当たり年間5,000ドルの拠出が可能となる。

◆トランプ口座は、子どもが18歳到達後に引き出し可能となり、IRA（個人退職勘定）と同様の引き出しルールが適用される見通しである。すなわち、高等教育や初回住宅取得等の資金への充当や、老後の資産形成に向けた継続した運用などが可能と考えられる。

◆米国全体の有価証券保有世帯比率は58.0％だが、収入下位20％世帯に限ると17.0％にとどまる。トランプ口座の創設は低収入の世帯も含め、全ての子どもに出生時から資本市場に参加させ、米国株式市場の成長や複利の恩恵を提供することに狙いがある。

◆日本では、2027年1月から「こどもNISA」が開始予定となっているが、政府拠出や財団等の寄附からの拠出は想定されていない。全ての子どもに出生時から資本市場に参加させ、株式市場の成長や複利の恩恵を提供する観点から「こどもNISA」への政府拠出の導入も検討に値するだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米雇用者数が大幅減となった背景は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260309_025619.html</link>
			<pubDate>Mon, 09 Mar 2026 13:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差▲9.2万人と市場予想（Bloomberg調査：同＋5.5万人）に反してマイナスに転じた。失業率についても、2026年2月は前月差＋0.1％ptの4.4％と上昇し、市場予想（Bloomberg調査：4.3％）を上回った（悪化）。もっとも、2月の雇用者数については、景気に敏感な民間部門雇用者数（除く教育・医療）が継続的にマイナスとなっている基調の弱さに加え、医療従事者によるストライキや、米国の広範囲を襲った大寒波といった一時的な要因も下押しに寄与したとみられ、足下の雇用者数は振れ幅も大きい。雇用環境の基調判断については、3月分の雇用統計も併せて評価する必要があるだろう。

◆雇用環境の先行きについては不確実性が高まっている。トランプ減税2.0やFRBがこれまでに実施した利下げが景気の下支え要因となり、雇用環境の回復を後押しするとみられる。他方で、足下では中東情勢の悪化や追加関税措置を巡る混乱が再び生じており、先行きの不透明感が景気を下押しする可能性がある。さらに、AIの活用等を理由としたコストカットを公表する企業が相次いでいる。企業によるコストカットが広がりを見せることで、雇用環境の回復を抑制することも想定し得る。

◆金融政策について、足下の政策金利はFOMC参加者が想定する中立金利の想定レンジ内にあることから、1月のFOMCでは利下げが見送られた。2月の雇用統計は軟調な結果になったものの、ストライキや悪天候等の一時的な要因も含まれる中で、単月では雇用の下振れリスクを評価しづらい。また、足下では中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇により、インフレ率が再加速する恐れもある。2月の雇用統計公表後のFOMC参加者の見解を確認すると、ボウマンFRB副議長やミランFRB理事は利下げの必要性を指摘した。他方で、その他のFOMC参加者は雇用環境の悪化が継続する場合の利下げは否定しないものの、2月単月の統計結果を理由とした利下げに対しては慎重な姿勢を示した。市場参加者の間でも、今回の雇用統計の後も利下げ期待は大幅には高まっていない。市場が過剰反応をせず、インフレの再加速懸念もある中で、現時点では3月のFOMCにおいては金利据え置きが想定される。

        ]]></description>
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