サマリー
◆2026年1-3月期(以下、1-3月期)の実質GDP成長率は前期比年率+2.0%と、市場予想(Bloomberg調査:同+2.3%)を下回ったものの加速した。1-3月期の内訳を見ると、政府支出の反動増が押し上げ要因となった。また、屋台骨の個人消費は年末商戦後の息切れや悪天候の影響もあった中で減速した一方、設備投資はAI関連投資主導で大幅に加速した。米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+2.5%と加速し、内需中心に底堅く推移したといえる。
◆2026年4-6月期の実質GDP成長率についても内需中心に底堅い推移を見込む。トランプ減税2.0やこれまでに実施されたFRBによる利下げが景気を下支えするとみられる。また、AI関連投資も引き続き期待される。他方で、最大の懸念点は中東情勢の悪化を背景としたエネルギー価格の上昇だ。足元ではガソリン価格が上昇しており、消費者マインドは既に悪化している。目先は例年より大規模な税還付が個人消費を下支えする一方で、エネルギー価格の上昇が長引くほど個人消費の下振れリスクは高まる。
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