米国経済見通し 国内民間需要はしっかり

影を落とし続ける財政問題

RSS

2013年02月20日

  • 土屋 貴裕
  • 笠原 滝平

サマリー

◆2012年10-12月期の実質GDPはマイナス成長となった。下押し要因は、政府支出、在庫投資、純輸出であり、国内の民間需要は堅調であった。財政問題は、政府支出の減少のみならず、家計や企業にもマイナスの影響を与えていると考えられる。


◆財政問題では、債務上限問題が先送りされたが、3月1日に歳出の強制一律削減が開始されることになったままである。今年度、来年度の予算を作成するスケジュールも控えており、財政問題の不透明感は長引いている。


◆先行きの海外経済に好転期待があり、企業活動に好影響が期待される。実際の企業活動は横ばいに近いが、足下の企業マインド改善につながっている可能性もある。足踏み感のある住宅販売は在庫不足などが背景であり、これらは先行きの改善が期待できよう。


◆家計部門では給与税の減税が廃止され、消費の伸びのペースが鈍化しそうだ。労働市場の改善は続いているものの、構造的な問題もあって緩慢なままである。こうした労働市場の動向からは、金融政策に当面の変更はないだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート