サマリー
◆2012年10-12月期の実質GDPはマイナス成長となった。下押し要因は、政府支出、在庫投資、純輸出であり、国内の民間需要は堅調であった。財政問題は、政府支出の減少のみならず、家計や企業にもマイナスの影響を与えていると考えられる。
◆財政問題では、債務上限問題が先送りされたが、3月1日に歳出の強制一律削減が開始されることになったままである。今年度、来年度の予算を作成するスケジュールも控えており、財政問題の不透明感は長引いている。
◆先行きの海外経済に好転期待があり、企業活動に好影響が期待される。実際の企業活動は横ばいに近いが、足下の企業マインド改善につながっている可能性もある。足踏み感のある住宅販売は在庫不足などが背景であり、これらは先行きの改善が期待できよう。
◆家計部門では給与税の減税が廃止され、消費の伸びのペースが鈍化しそうだ。労働市場の改善は続いているものの、構造的な問題もあって緩慢なままである。こうした労働市場の動向からは、金融政策に当面の変更はないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国成長率は0.1%減だが民間部門は堅調
2012年10-12月期は3年半ぶりのマイナス成長
2013年01月31日
-
米国経済見通し 続く財政問題の不透明感
雇用環境の改善は道半ば
2013年01月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+2.2万人
2025年8月米雇用統計:雇用環境の悪化が継続し、利下げが近づく
2025年09月08日
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日