米国経済見通し国内民間需要はしっかり

影を落とし続ける財政問題

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2013年02月20日

土屋貴裕
笠原滝平

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サマリー

◆2012年10-12月期の実質GDPはマイナス成長となった。下押し要因は、政府支出、在庫投資、純輸出であり、国内の民間需要は堅調であった。財政問題は、政府支出の減少のみならず、家計や企業にもマイナスの影響を与えていると考えられる。

◆財政問題では、債務上限問題が先送りされたが、3月1日に歳出の強制一律削減が開始されることになったままである。今年度、来年度の予算を作成するスケジュールも控えており、財政問題の不透明感は長引いている。

◆先行きの海外経済に好転期待があり、企業活動に好影響が期待される。実際の企業活動は横ばいに近いが、足下の企業マインド改善につながっている可能性もある。足踏み感のある住宅販売は在庫不足などが背景であり、これらは先行きの改善が期待できよう。

◆家計部門では給与税の減税が廃止され、消費の伸びのペースが鈍化しそうだ。労働市場の改善は続いているものの、構造的な問題もあって緩慢なままである。こうした労働市場の動向からは、金融政策に当面の変更はないだろう。

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