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米国成長率は0.1%減だが民間部門は堅調

2012年10-12月期は3年半ぶりのマイナス成長

2013年01月31日

笠原 滝平

サマリー

◆2012年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率0.1%減となり、2009年4-6月期以来3年半ぶりとなるマイナス成長であった。下押しの主な要因は政府支出、在庫投資、純輸出であり、国内の民間部門は堅調であった。


◆個人消費は7-9月期から伸び幅が拡大し、引き続き実質GDPを押し上げた。内訳では買い替え需要によって自動車関連が特に堅調であった。また、住宅投資は低金利や住宅価格の上昇などに支えられて引き続き大幅な増加となった。7-9月期に減少した設備投資は、コンピューターやソフトウェアなどへの投資の増加によって2四半期ぶりの増加に転じた。


◆政府支出は連邦政府の国防費縮小が押し下げた。7-9月期の反動に加え、いわゆる「財政の崖」に含まれる歳出の自動削減の見通しが立っていないことも下押しの要因として考えられる。また、国内の干ばつや海外経済の拡大ペースが減速した影響などで、輸出が2009年1-3月期以来のマイナスに転じたため純輸出は実質GDP成長率を押し下げた。

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