サマリー
◆2012年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率0.1%減となり、2009年4-6月期以来3年半ぶりとなるマイナス成長であった。下押しの主な要因は政府支出、在庫投資、純輸出であり、国内の民間部門は堅調であった。
◆個人消費は7-9月期から伸び幅が拡大し、引き続き実質GDPを押し上げた。内訳では買い替え需要によって自動車関連が特に堅調であった。また、住宅投資は低金利や住宅価格の上昇などに支えられて引き続き大幅な増加となった。7-9月期に減少した設備投資は、コンピューターやソフトウェアなどへの投資の増加によって2四半期ぶりの増加に転じた。
◆政府支出は連邦政府の国防費縮小が押し下げた。7-9月期の反動に加え、いわゆる「財政の崖」に含まれる歳出の自動削減の見通しが立っていないことも下押しの要因として考えられる。また、国内の干ばつや海外経済の拡大ペースが減速した影響などで、輸出が2009年1-3月期以来のマイナスに転じたため純輸出は実質GDP成長率を押し下げた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国経済見通し 国内民間需要はしっかり
影を落とし続ける財政問題
2013年02月20日
-
FOMC:ジョージ総裁が反対も政策変更なし
新たに投票権を得たカンザスシティ連銀総裁が指摘するインバランス
2013年01月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立
財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意
2025年07月11日
-
非農業部門雇用者数は前月差+14.7万人
2025年6月米雇用統計:民間部門の雇用者数は減速も、失業率は低下
2025年07月04日
-
米国経済見通し 駆け込みの反動一巡後の注目点は?
追加関税措置次第となる中、トランプ大統領を“TACO”と嘲るべからず
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日