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米国経済見通し 続く財政問題の不透明感

雇用環境の改善は道半ば

2013年01月18日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆いわゆる「財政の崖」は、急激な財政緊縮という意味では、2013年初に回避された。だが、2月末にかけて先送りされた歳出の強制一律削減と連邦債務の上限引き上げ、さらに2013会計年度の予算などの財政に絡んだ論点がなおも存在する。


◆中長期的な財政再建の方針も明確ではなく、「崖」回避に際して一部増税が行われたが歳出削減は手つかずに近い。こうした議論が「ねじれ」議会で行われることになる。2014会計年度予算などを踏まえると、夏場まで不透明感が長引くリスクがある。


◆FRBでは「QE3」の拡充策である米国債購入に対し、メンバー間の意見が分かれていることがわかった。だが、これまでの失業率低下ほどは雇用環境が改善しているとは言えず、限定的なインフレ圧力のもとで、当面の金融緩和傾向は続くだろう。


◆増税による消費の減少が懸念されるが、増税幅がはっきりしたことと、緩やかな回復傾向が続く雇用・所得環境に支えられて、底堅さを維持しよう。企業部門では、好調な自動車販売などに支えられて生産活動の改善が続いており、先行きの上振れ期待がある。

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