サマリー
◆いわゆる「財政の崖」は、急激な財政緊縮という意味では、2013年初に回避された。だが、2月末にかけて先送りされた歳出の強制一律削減と連邦債務の上限引き上げ、さらに2013会計年度の予算などの財政に絡んだ論点がなおも存在する。
◆中長期的な財政再建の方針も明確ではなく、「崖」回避に際して一部増税が行われたが歳出削減は手つかずに近い。こうした議論が「ねじれ」議会で行われることになる。2014会計年度予算などを踏まえると、夏場まで不透明感が長引くリスクがある。
◆FRBでは「QE3」の拡充策である米国債購入に対し、メンバー間の意見が分かれていることがわかった。だが、これまでの失業率低下ほどは雇用環境が改善しているとは言えず、限定的なインフレ圧力のもとで、当面の金融緩和傾向は続くだろう。
◆増税による消費の減少が懸念されるが、増税幅がはっきりしたことと、緩やかな回復傾向が続く雇用・所得環境に支えられて、底堅さを維持しよう。企業部門では、好調な自動車販売などに支えられて生産活動の改善が続いており、先行きの上振れ期待がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
FOMC議事録を読む：QE3の効果とコスト
労働市場のみならず資産買い入れの効果とコストも論点
2013年02月22日
-
米国経済見通し 国内民間需要はしっかり
影を落とし続ける財政問題
2013年02月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
