サマリー
◆株価の大幅下落など金融市場の混乱を受けて、消費者や企業経営者のマインドが大幅に悪化したが、直近のデータをみても、完全に下げ止まったと判断するのは時期尚早であろう。マインドの変化が実際の行動にどのように反映されるかが焦点になっているが、消費・雇用関連は横ばい状態であるのに対して、企業の生産活動は堅調で、企業向けの融資残高も増加している。
◆経済の閉塞状況に対して、財政・金融政策への期待が高まっている。来年の再選を念頭に置くオバマ大統領は、雇用創出をメインにした経済対策を発表した。減税中心の大規模な短期措置だが、問題は成立するか。オバマ大統領がその財源を長期の財政赤字削減策のなかに盛り込んでしまったために、増税反対の共和党と妥協できるかはかなり不透明と言わざるを得ない。仮に妥協するにしても時間がかかろう。自然と、金融政策・バーナンキ議長への期待や負担が増すことに。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米経済見通し 大統領選挙まであと一年余り
支持率40%で低迷するオバマ大統領は、雇用拡大に必死
2011年10月20日
-
米国の雇用拡大ペースは、再び大幅に減速
8月の米国雇用統計:非農業雇用者数、失業率ともに前月と変わらず
2011年09月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

