サマリー
◆2011年前半の経済成長率が前期比年率1.0%増にとどまったことに加えて、足もとの足踏み状態を受けて、景気見通しの下方修正の流れが止まらない。プラス成長が続くというシナリオは変わらないものの、2011年後半から2012年にかけての回復ペースが一段と緩慢になっている。
◆株価の大幅下落など金融市場の混乱を受けて、消費者や企業経営者のマインドが大幅に悪化したが、直近のデータをみても、完全に下げ止まったと判断するのは時期尚早であろう。マインドの変化が実際の行動にどのように反映されるかが焦点になっているが、消費・雇用関連は横ばい状態であるのに対して、企業の生産活動は堅調で、企業向けの融資残高も増加している。
◆経済の閉塞状況に対して、財政・金融政策への期待が高まっている。来年の再選を念頭に置くオバマ大統領は、雇用創出をメインにした経済対策を発表した。減税中心の大規模な短期措置だが、問題は成立するか。オバマ大統領がその財源を長期の財政赤字削減策のなかに盛り込んでしまったために、増税反対の共和党と妥協できるかはかなり不透明と言わざるを得ない。仮に妥協するにしても時間がかかろう。自然と、金融政策・バーナンキ議長への期待や負担が増すことに。
◆株価の大幅下落など金融市場の混乱を受けて、消費者や企業経営者のマインドが大幅に悪化したが、直近のデータをみても、完全に下げ止まったと判断するのは時期尚早であろう。マインドの変化が実際の行動にどのように反映されるかが焦点になっているが、消費・雇用関連は横ばい状態であるのに対して、企業の生産活動は堅調で、企業向けの融資残高も増加している。
◆経済の閉塞状況に対して、財政・金融政策への期待が高まっている。来年の再選を念頭に置くオバマ大統領は、雇用創出をメインにした経済対策を発表した。減税中心の大規模な短期措置だが、問題は成立するか。オバマ大統領がその財源を長期の財政赤字削減策のなかに盛り込んでしまったために、増税反対の共和党と妥協できるかはかなり不透明と言わざるを得ない。仮に妥協するにしても時間がかかろう。自然と、金融政策・バーナンキ議長への期待や負担が増すことに。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米経済見通し 大統領選挙まであと一年余り
支持率40%で低迷するオバマ大統領は、雇用拡大に必死
2011年10月20日
-
米国の雇用拡大ペースは、再び大幅に減速
8月の米国雇用統計:非農業雇用者数、失業率ともに前月と変わらず
2011年09月05日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日