サマリー
◆消費者や企業経営者のマインドは依然として低迷しているが、実際の支出行動や生産活動は底堅く推移しており、最近の悲観的なムードはやや行きすぎかもしれない。9月の新車販売や小売売上など個人消費関連はいずれも予想を上回り、マインド悪化のなかで支出を増やしている。春先までからペースダウンしているものの、民間部門の雇用は着実に増えている。景気後退懸念はとりあえずトーンダウンしたといっていいだろう。
◆Fedは政策余地が限られているなかで、新たな追加措置を実施。長期金利を大幅に下げる意図があり、実際に低下している。ただ、せっかくのメリットを享受するルート上には様々な障害があり、期待される効果を上げられるかは不透明である。一方、大統領選挙まであと一年あまりとなったオバマ大統領は雇用創出に躍起になっている。しかし、打ち出した経済対策の成立は目処が立たず、即効性のある政策が乏しいのが現実である。従って、財政・金融政策の効果にあまり期待できないという状態には変化はなく、2012年の見通しが大きく上ブレするというシナリオは描けない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国の雇用統計に一喜一憂は禁物
9月の米国雇用統計:非農業雇用者数は10.3万人増、失業率は9.1%
2011年10月11日
-
Fed、段階的な追加の金融緩和に踏み切る
景気の先行きには、著しく下ブレリスクがあると指摘
2011年09月22日
-
米経済見通し 財政・金融政策への期待
オバマ大統領のこだわりによって、バーナンキ議長の負担が増す
2011年09月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立
財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意
2025年07月11日
-
非農業部門雇用者数は前月差+14.7万人
2025年6月米雇用統計:民間部門の雇用者数は減速も、失業率は低下
2025年07月04日
-
米国経済見通し 駆け込みの反動一巡後の注目点は?
追加関税措置次第となる中、トランプ大統領を“TACO”と嘲るべからず
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日