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米経済見通し 大統領選挙まであと一年余り

支持率40%で低迷するオバマ大統領は、雇用拡大に必死

2011年10月20日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 近藤 智也

サマリー

◆金融市場の大幅な調整の最中、方向感が定まらない状況が続き、景気見通しは下方修正されている。特に、2012年の成長率予想の引き下げが顕著だが、楽観派と悲観派の見方のギャップが拡大し始めており、先行きの不透明さが増しているといえよう。

◆消費者や企業経営者のマインドは依然として低迷しているが、実際の支出行動や生産活動は底堅く推移しており、最近の悲観的なムードはやや行きすぎかもしれない。9月の新車販売や小売売上など個人消費関連はいずれも予想を上回り、マインド悪化のなかで支出を増やしている。春先までからペースダウンしているものの、民間部門の雇用は着実に増えている。景気後退懸念はとりあえずトーンダウンしたといっていいだろう。

◆Fedは政策余地が限られているなかで、新たな追加措置を実施。長期金利を大幅に下げる意図があり、実際に低下している。ただ、せっかくのメリットを享受するルート上には様々な障害があり、期待される効果を上げられるかは不透明である。一方、大統領選挙まであと一年あまりとなったオバマ大統領は雇用創出に躍起になっている。しかし、打ち出した経済対策の成立は目処が立たず、即効性のある政策が乏しいのが現実である。従って、財政・金融政策の効果にあまり期待できないという状態には変化はなく、2012年の見通しが大きく上ブレするというシナリオは描けない。

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