1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 経済予測
  5. 日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する

日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する

日本経済は緩やかな回復軌道へ。ただし、4つのリスクに要注意

2014年10月21日

調査本部 専務取締役 調査本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

経済調査部 研究員 永井 寛之

サマリー

今後の日本経済は緩やかな回復軌道へ:2014年10月7日、内閣府は景気の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」へと下方修正した。現時点で、当社は、2014年1~3月期以降、日本経済が「景気後退」の状態にあったと認定される可能性が5割程度生じていると捉えている。しかしながら、仮に「景気後退」との認定がなされたとしても、今回の「景気後退」は極めて短期間の調整に過ぎず、今後の日本経済は緩やかな回復軌道をたどると予想している。①足下で消費税増税に伴う悪影響がおおむね一巡したとみられること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどが、今後の日本経済の好材料となろう。


日本経済が抱える4つのリスク要因:今回のレポートでは、日本経済が抱えるリスク要因について検証した。日本経済のリスク要因としては、①実質所得低迷による個人消費の停滞、②中国の「シャドーバンキング」問題、③地政学的リスクを背景とする原油価格高騰や世界的な株安の進行、④米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、の4点に留意が必要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加