日本経済見通し：「欧州ソブリン危機」への警戒は解けず

メインシナリオでは緩やかな景気拡大を見込むが、景気下振れリスクに要注意

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2012年06月20日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸

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サマリー

◆経済見通しを改訂：2012年1-3月期ＧＤＰ二次速報を受け、2012-13年度の成長率見通しを改訂した。改訂後の実質ＧＤＰ予想は2012年度が前年度比＋2.4％（前回：同＋2.3％）、2013年度が同＋1.3％（同：同＋1.3％）である（→詳細は、熊谷亮丸他「第173回日本経済予測改訂版（2012年6月8日付）」参照）。

◆日本経済のメインシナリオ：今後の日本経済は、メインシナリオとして、(1)東日本大震災発生に伴う「復興需要」、(2)米国・中国を中心とする海外経済の持ち直し、(3)日銀の追加金融緩和が見込まれること、という「三本の矢」に支えられて、緩やかな景気拡大が続く見通しである。

◆日本経済のリスク要因： 2012-13年度にかけて日本経済が抱えるリスク要因としては、(1)ギリシャのユーロ離脱などを受け「欧州ソブリン危機」が深刻化、(2)地政学的リスクなどを背景とする原油価格の高騰、(3)円高の進行、(4)原発停止に伴う生産の低迷、の4 点に留意が必要である。特に、欧州諸国の国債のヘアカット率に関する3つのシナリオを設定した上で、日本経済に与える影響を算定したところ、最悪のケースでは、わが国の実質ＧＤＰは4％以上押し下げられるリスクがある。今後、ギリシャのユーロ離脱などをきっかけに「欧州ソブリン危機」が深刻化した場合、日本経済が「リーマン・ショック」並みの打撃を受ける可能性を否定し得ない。

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