消費税減税・給付の都道府県別影響

地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大

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2026年09月14日

経済調査部エコノミスト山口茜

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サマリー

◆政府は、2027年度から2年間、食料品の消費税率を1％へ引き下げるとともに、中低所得者向け給付を年間0.6兆円規模で先行導入する方針だ。これらの施策は、①減税による負担軽減、②物価低下を通じた年金改定率の押し下げ、③中低所得者向け給付、の3つの経路を通じて家計に影響を与える。

◆これら施策の影響を都道府県別に試算したところ、恩恵は地域によって偏りが見られた。所得水準が高く高齢者比率の低い大都市圏や、外食比率が低い東北では恩恵が大きい一方、食料品への支出が少なく高齢化も進む西日本では、恩恵は相対的に小さい。恩恵が最も大きい東京都と最も小さい佐賀県との差は、1人あたり年間0.7万円程度である。

◆消費税減税は大都市圏への恩恵が相対的に大きい政策である一方、中低所得者向け給付は地方への恩恵が相対的に大きく、地域間格差の是正という観点からも一定の有効性があると考えられる。

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