2026年3月機械受注

船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え

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2026年05月21日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年3月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲9.4％と2カ月ぶりに減少し、コンセンサス（Bloomberg調査：同▲8.4％）を下回った。製造業は2カ月ぶりに減少し、非製造業（船電除く）は4カ月ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比▲14.2％と2カ月ぶりに減少したが、前月に大型案件の影響で急増していた反動減とみられる。非鉄金属や造船業などの業種からの受注が減少した。非製造業（船電除く）からの受注額は前月比▲6.0％と4カ月ぶりに減少した。その他非製造業や農林漁業、リース業などからの受注が減少した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。人手不足対応のための省力化投資や、好調なAI需要を背景としたデータセンター向け投資などが引き続き期待される。ただし、中東情勢の緊迫化の影響で受注が下振れするリスクには注意が必要だ。

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