2026年2月機械受注

船電除く民需はコンセンサスに反して大幅に増加し、過去最大に

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2026年04月15日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年2月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋13.6％とコンセンサス（Bloomberg調査：同▲1.1％）に反して大幅に増加し、受注額は比較可能な2005年4月以降で過去最大となった。製造業は2カ月ぶりに増加し、非製造業（船電除く）は3カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は急増し、2カ月ぶりの増加となった。非鉄金属や造船業、化学工業からの受注が大幅に増加した。非製造業（船電除く）からの受注額は3カ月連続で増加した。その他非製造業では大型案件が2件あり、全体を押し上げた。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。省力化投資や更新投資などの構造的な投資に加え、能力増強投資などが引き続き期待される。ただし、中東情勢の緊迫化の影響で原油等の価格高騰や供給不足が長期化すれば、設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

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