過去最大となった機械受注残高、その背景と影響は？

受注機種の偏在などで機械投資に対する機械受注の先行性が低下

RSS

2026年05月13日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

PDFダウンロード

サマリー

◆機械受注残高は直近で過去最大となったが、実質額などで見ても2023年後半から増加傾向にある。そこで、2023年1月以降の受注残高の増加額の寄与度を機種別・需要者別に試算すると、上位10項目だけで約6割を占める。特定の項目に受注が偏ることで、そうした受注に対応する機械メーカーでは、人手不足などを背景とした生産能力の限界に直面しやすくなり、受注残高が増加したと考えられる。

◆機種別の受注残高を受注から販売までのラグの長さによって短期・中期・長期の3つのグループに分類すると、短期の割合が緩やかに低下する一方、中期や長期の割合は徐々に上昇し、ラグの平均も上昇している。受注から販売までのラグが長い機種が全体に占める割合が上昇し、受注残高が押し上げられてきた面もあるのだろう。

◆機械受注残高の増加が続く状況下では、受注残の消化が進んでいくことで、長期間にわたり設備投資を下支えしていくことが期待できる。その一方で、機械メーカーが手元の受注残の処理に追われ、新規の受注に対応できなくなっていく可能性がある。また、受注残高が積み上がった結果、機械投資に対する機械受注額の先行性が低下している。受注額だけではなく、販売額や受注残高などの動向にも目を向けることが望ましいだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
2026年2月機械受注

船電除く民需はコンセンサスに反して大幅に増加し、過去最大に

2026年04月15日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など