2026年2月消費統計

財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加

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2026年04月07日

経済調査部エコノミスト龐鈞文

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サマリー

◆2026年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比＋1.5％と3カ月ぶりに増加した。耐久財、半耐久財、非耐久財がいずれも減少した一方、サービスは増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋0.9％だった。一方、供給側統計の商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同▲1.5％と家計調査と同様に減少した。総じて見れば2月の個人消費はサービスを中心に前月から小幅に増加したと判断される。

◆個人消費は2026年中頃にかけて緩やかな増加が続こう。実質賃金の伸び率の上昇がカギとなる。26年春闘での賃上げ率は高水準が見込まれ、名目賃金の上昇は続くだろう。物価上昇率は緩やかながら縮小していくとみられる。食料品価格の伸びが鈍化していく見込みで、政府の物価高対策も後押ししよう。ただし、円安や中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰などにより物価上昇の鈍化が緩やかなものにとどまれば、消費の増加を妨げるだろう。

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