2025年11月機械受注

製造業、非製造業（船電除く）ともに幅広い業種で減少

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2026年01月19日

経済調査部エコノミスト吉井希祐
経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2025年11月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲11.0％とコンセンサス（Bloomberg調査：同▲5.2％）を下回り、3カ月ぶりに減少した。製造業は2カ月連続で減少し、非製造業（船電除く）も前月の大幅増の反動で減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は2カ月連続で減少した。非鉄金属、電気機械などからの受注が減少した。非製造業（船電除く）からの受注は2カ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業が前月に大型案件があった反動で減少した。金融業・保険業や農林漁業でも前月からの反動減が見られた。

◆先行きの民需（船電除く）は横ばい圏で推移する見込みだ。国内外で好調なAI関連投資を背景に機械受注の増加が期待される一方、中国政府によるデュアルユース（民間と軍事の両分野で利用可能）品目の対日輸出規制の強化は懸念材料だ。また、トランプ米政権の高関税政策の影響で企業収益が一段と悪化する可能性もあり、先行きへの警戒感から設備投資が先送りされることも考えられる。

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