2025年10月消費統計

サービスや耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少

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2025年12月05日

経済調査部エコノミスト菊池慈陽

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サマリー

◆2025年10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比▲3.5％と2カ月連続で減少した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同▲4.9％と、大きく減少した。振れの大きい品目が下振れしているとみられるものの、その点を割り引いて見ても弱い結果だった。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同＋1.3％と4カ月ぶりに増加した。総じて見れば10月の個人消費は前月から減少したと判断される。

◆個人消費は年度末にかけて緩やかに増加するだろう。実質賃金の上昇が鍵となる。労働需給がひっ迫する中で名目賃金の伸び率は緩やかに高まっていくだろう。物価上昇率は緩やかながら低下していくとみられる。ガソリン税の暫定税率廃止など政府の物価高対策が後押しするだろう。食料品価格の伸び率も鈍化していく見込みだ。ただし、物価上昇の鈍化が緩やかなものにとどまれば、引き続き実質賃金が下押しされ、消費の増加を妨げる恐れがある。

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