サマリー
◆2025年8月の生産指数は前月比▲1.2％と2カ月連続で低下し、コンセンサスを下回った。内訳を見ると、電気・情報通信機械工業や金属製品工業などの減産が押し下げ要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、軟調な推移が続くだろう。米トランプ政権による高関税政策（トランプ関税）がもたらす悪影響には引き続き注意が必要だ。日米関税交渉は合意に達し、対日相互関税率は15％に設定された。事前に通知されていた25％の相互関税率と比べると、日本経済への悪影響は一定程度緩和された形となる。だが、海外経済の大幅な落ち込みや、米国における販売価格引き上げ、現地生産の増加など、リスク要因は残っている。トランプ関税を巡る国内外の動向や経済活動への影響を引き続き注視する必要があるだろう。
◆2025年10月7日公表予定の8月分の景気動向指数は、先行CIが前月差＋1.5ptの107.6、一致CIが同▲0.8ptの113.3と予想する。この予測値に基づくと、8月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
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