2025年7月鉱工業生産

自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意

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2025年08月29日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2025年7月の生産指数は前月比▲1.6％と2カ月ぶりに低下し、コンセンサスを下回った。内訳を見ると、自動車工業や生産用機械工業などの減産が押し下げ要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

◆先行きの生産指数は、軟調な推移が続くだろう。米トランプ政権による関税政策がもたらす悪影響には引き続き注意が必要だ。日米関税交渉は合意に達し、対日相互関税率は15％に設定された。事前に通知されていた25％の相互関税率と比べると、日本経済への悪影響は一定程度緩和された形となる。だが、海外経済の大幅な落ち込みや、米国における販売価格引き上げ、現地生産の増加など、リスク要因は残っている。関税政策を巡る国内外の動向や経済活動への影響を引き続き注視する必要があるだろう。

◆2025年9月5日公表予定の7月分の景気動向指数は、先行CIが前月差▲0.1ptの105.5、一致CIが同▲2.9ptの113.8と予想する。この予測値に基づくと、7月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。

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