サマリー
◆2025年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比+1.7%と2カ月ぶりに増加した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同+2.0%と、2カ月ぶりに増加した。需要側統計はこのところ振れが大きいが、均して見れば概ね横ばいで推移している。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同▲1.8%と2カ月ぶりに減少した。需要側と供給側統計の双方を用いて算出された総消費動向指数(CTIマクロ)は同+0.0%であった。総じて見れば、7月の個人消費は前月から概ね横ばいで推移したと判断される。
◆個人消費は年末にかけて緩やかに増加するだろう。春闘の賃上げ率が昨年に続き高水準となったことや、好調だった夏季賞与や高水準の最低賃金の引き上げ率が好材料だ。物価上昇率は緩やかながら低下していくとみられ、実質賃金を下押しする影響は弱まっていくだろう。ただし、物価高騰への懸念が消費者マインドを下押ししている点には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
2026年5月貿易統計
中東情勢の影響が継続し、貿易収支は赤字へ転換
2026年06月17日
-
2026年6月日銀短観予想
素材業種中心に業況悪化を予想/先行きは非製造業でも悪化を見込む
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

