2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測

トランプ関税等の影響で製造業は減益継続／2次QEはGDPの上方修正へ

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2025年09月01日

小林若葉

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サマリー

◆2025年4-6月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋0.8％と17四半期連続の増収、経常利益は同＋0.2％と3四半期連続の増益となった。季節調整値で見ると、売上高は前期比▲1.1％と5四半期ぶりに減少したものの、経常利益は同＋0.7％と2四半期ぶりに増加した。トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）や円高などの影響を受け、製造業の経常利益が同▲6.6％と2四半期連続の減益となった。設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋5.2％と17四半期連続で増加し、季節調整値では前期比＋0.2％と小幅ながら5四半期連続で増加した。

◆7-9月期の経常利益（季節調整値）は足踏みするとみている。トランプ関税が引き続き幅広い企業の収益を押し下げるだろう。ただし、関税を巡る先行きの不確実性が低下したことを受け、米国での販売価格の引き上げやサプライチェーンの見直し、手控えていた設備投資の再開に動く企業が増えるとみられる。これらの効果は徐々に顕在化し、10-12月期にはトランプ関税による企業収益への影響は和らぐだろう。設備投資は7-9月期にかけて伸び悩む一方、10-12月期以降は緩やかに持ち直す見込みだ。

◆今回の法人企業統計の結果を受け、2025年4-6月期のGDP2次速報（9月8日公表予定）では実質GDP成長率が前期比年率＋1.6％と、1次速報（同＋1.0％）から上方修正されると予想する。

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