サマリー
◆2024年6月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+5.4%と7カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+7.2%、Bloomberg調査)を下回った。自動車輸出の回復ペースが限定的だった。輸出金額全体の季節調整値は前月比▲0.2%と4カ月ぶりに減少した。輸入金額は前年比+3.2%と3カ月連続で増加したが、伸び率は大幅に低下した。日本の内需の低迷もあって、エネルギー関連品目で輸入金額の鈍化基調が強まった。季節調整値では前月比+1.6%と2カ月連続で増加した。以上を受け、貿易収支は+2,240億円と3カ月ぶりの黒字となった。ただし、季節調整値で見れば▲8,168億円と37カ月連続の赤字であり、このところの赤字基調が継続している。
◆4-6月期の実質GDP成長率における外需寄与度はゼロ近傍から小幅なマイナスの間を見込む。財の輸出数量は前期比▲0.7%、輸入数量は同+0.1%と試算される。貿易収支で見ると財は前期差▲7,000億円程度、サービス(4月、5月計)は同+4,500億円程度となった。6月の国際収支統計の結果次第ではあるものの、財貿易の弱さをサービス貿易が部分的に相殺すると予想される。
◆6月の輸出数量は前月比+2.1%と2カ月ぶりに増加した。減少基調にあった米国向けや欧州向けが持ち直した。他方、自動車は2カ月連続で減少し全体の足を引っ張った。自動車輸出は1-3月期にかけて低調だったが、足元では挽回生産に遅れが生じているとみられる。輸出数量全体を地域別に見ると、米国向け(同+1.7%)やEU向け(同+2.5%)が増加に転じた一方、アジア向け(同▲0.8%)は減少した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調に転じるとみている。米国向け輸出は底堅く、需要の軟調さが続いてきた欧州では2024年後半から成長率が加速する見込みだ。また、遅れてきた自動車の挽回生産や、世界半導体販売額に見るシリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復による半導体関連財の輸出増にも期待できる。ただし、日本の輸出管理の強化が一段と強化されることで中国などに向けた先端技術分野の輸出が減少するリスクには注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年5月貿易統計
欧州向け自動車輸出が下振れし輸出数量は減少に転じる
2024年06月19日
-
2024年4月貿易統計
自動車輸出の回復が鈍く輸出金額はやや期待外れの結果に
2024年05月22日
-
2024年3月貿易統計
2023年度の貿易赤字は5兆円超も赤字幅は前年度から大幅に縮小
2024年04月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

