2026年5月機械受注

船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少

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2026年07月15日

サマリー

◆2026年5月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲12.4%と大幅に減少し、コンセンサス(Bloomberg調査:同▲4.2%)を大きく下回った。製造業は2カ月ぶりに減少し、非製造業(船電除く)も2カ月ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比▲14.9%と2カ月ぶりに減少した。造船業は前月に大型案件が2件あった反動で減少し、全体を下押しした。非製造業(船電除く)からの受注額は前月比▲9.3%と2カ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業は前月に大型案件が1件あった反動で減少し、全体を下押しした。

◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調を辿るとみている。企業の設備投資意欲は強く、人手不足対応のための省力化投資や、AI関連投資などが引き続き期待されよう。ただし、中東情勢の影響で、輸入原油価格の高止まりや石油関連製品の供給不足が企業の想定以上に長引けば、企業収益の悪化や先行き不透明感の強まりなどを受け、設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

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