サマリー
◆2024年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+8.3%と5カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+11.0%、Bloomberg調査)を下回った。自動車輸出の回復の鈍さが一因とみられる。輸出金額全体の季節調整値は前月比+0.9%と2カ月連続で増加した。他方、輸入金額は前年比+8.3%と2カ月ぶりに増加した。中東情勢の緊迫化や円安の進行もあって一部のエネルギー品目の輸入金額が上振れした。輸入金額全体の季節調整値は前月比▲0.5%と3カ月ぶりに減少した。貿易収支は▲4,625億円と2カ月ぶりの赤字となり、季節調整値では▲5,608億円と35カ月連続の赤字となった。2023年央以降、交易条件の改善が足踏みしていることもあって貿易赤字の縮小は停滞している。
◆4月の輸出数量は前月比+0.9%と2カ月連続で増加した。シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に半導体等製造装置が増加したほか、小幅ながら自動車が輸出数量を押し上げた。自動車は一部メーカーの認証不正問題により国内生産が停滞していたが、供給体制は4月中におおむね正常化しており、この影響が部分的に表れた。地域別に見ると、米国向け(同▲2.4%)は減少した一方、EU向け(同+0.4%)やアジア向け(同+0.6%)が増加した。
◆先行きの輸出数量は年後半にかけて増加基調に転じるとみている。米国向け輸出は底堅く推移しており、需要の軟調さが続いてきた欧州では年後半にかけて成長率が加速する見込みだ。またシリコンサイクルが明確に回復していることから、半導体関連財の輸出増も見込まれる。ただし、日本の輸出管理の強化によって中国などに向けた先端技術分野の輸出が減少するリスクには引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月貿易統計
2023年度の貿易赤字は5兆円超も赤字幅は前年度から大幅に縮小
2024年04月17日
-
2024年2月貿易統計
価格転嫁が一段と進み輸出金額は3カ月連続で増加
2024年03月21日
-
2024年1月貿易統計
春節時期のずれの影響で輸出金額が上振れも内容は良くない
2024年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

