サマリー
◆2024年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+8.3%と5カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+11.0%、Bloomberg調査)を下回った。自動車輸出の回復の鈍さが一因とみられる。輸出金額全体の季節調整値は前月比+0.9%と2カ月連続で増加した。他方、輸入金額は前年比+8.3%と2カ月ぶりに増加した。中東情勢の緊迫化や円安の進行もあって一部のエネルギー品目の輸入金額が上振れした。輸入金額全体の季節調整値は前月比▲0.5%と3カ月ぶりに減少した。貿易収支は▲4,625億円と2カ月ぶりの赤字となり、季節調整値では▲5,608億円と35カ月連続の赤字となった。2023年央以降、交易条件の改善が足踏みしていることもあって貿易赤字の縮小は停滞している。
◆4月の輸出数量は前月比+0.9%と2カ月連続で増加した。シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に半導体等製造装置が増加したほか、小幅ながら自動車が輸出数量を押し上げた。自動車は一部メーカーの認証不正問題により国内生産が停滞していたが、供給体制は4月中におおむね正常化しており、この影響が部分的に表れた。地域別に見ると、米国向け(同▲2.4%)は減少した一方、EU向け(同+0.4%)やアジア向け(同+0.6%)が増加した。
◆先行きの輸出数量は年後半にかけて増加基調に転じるとみている。米国向け輸出は底堅く推移しており、需要の軟調さが続いてきた欧州では年後半にかけて成長率が加速する見込みだ。またシリコンサイクルが明確に回復していることから、半導体関連財の輸出増も見込まれる。ただし、日本の輸出管理の強化によって中国などに向けた先端技術分野の輸出が減少するリスクには引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月貿易統計
2023年度の貿易赤字は5兆円超も赤字幅は前年度から大幅に縮小
2024年04月17日
-
2024年2月貿易統計
価格転嫁が一段と進み輸出金額は3カ月連続で増加
2024年03月21日
-
2024年1月貿易統計
春節時期のずれの影響で輸出金額が上振れも内容は良くない
2024年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

