サマリー
◆2024年5月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+13.5%と6カ月連続で増加し、コンセンサス(同+12.7%、Bloomberg調査)を小幅に上回った。季節調整値では前月比+1.2%と3カ月連続で増加した。他方、輸出の実勢を表す輸出数量(大和総研による季節調整値、以下同)は自動車輸出の下振れを主因に減少した。輸入金額は前年比+9.5%と2カ月連続で増加し、季節調整値では前月比+1.5%と2カ月ぶりに増加した。貿易収支は▲1兆2,213億円と2カ月連続の赤字となり、季節調整値では▲6,182億円と36カ月連続の赤字となった。
◆5月の輸出数量は前月比▲4.1%と3カ月ぶりに減少した。欧州向けの自動車が減少し全体を大きく押し下げたとみられる。自動車輸出は前年比で見れば+13.6%と半導体不足の解消により高い伸びとなったが、前月比では再び減少に転じた。輸出数量全体を地域別に見ると、米国向け(前月比▲0.1%)、EU向け(同▲9.9%)、アジア向け(同▲3.0%)のいずれも減少した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調に転じるとみている。米国の民需は底堅く、欧州では2024年後半から25年1-3月期にかけてGDP成長率が加速する見込みだ。またシリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復による半導体関連財の輸出増にも期待できる。なお、一部の自動車メーカーによる型式指定の申請不正が輸出数量に与える直接的な影響は軽微とみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年4月貿易統計
自動車輸出の回復が鈍く輸出金額はやや期待外れの結果に
2024年05月22日
-
2024年3月貿易統計
2023年度の貿易赤字は5兆円超も赤字幅は前年度から大幅に縮小
2024年04月17日
-
2024年2月貿易統計
価格転嫁が一段と進み輸出金額は3カ月連続で増加
2024年03月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日