サマリー
◆2024年5月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+13.5%と6カ月連続で増加し、コンセンサス(同+12.7%、Bloomberg調査)を小幅に上回った。季節調整値では前月比+1.2%と3カ月連続で増加した。他方、輸出の実勢を表す輸出数量(大和総研による季節調整値、以下同)は自動車輸出の下振れを主因に減少した。輸入金額は前年比+9.5%と2カ月連続で増加し、季節調整値では前月比+1.5%と2カ月ぶりに増加した。貿易収支は▲1兆2,213億円と2カ月連続の赤字となり、季節調整値では▲6,182億円と36カ月連続の赤字となった。
◆5月の輸出数量は前月比▲4.1%と3カ月ぶりに減少した。欧州向けの自動車が減少し全体を大きく押し下げたとみられる。自動車輸出は前年比で見れば+13.6%と半導体不足の解消により高い伸びとなったが、前月比では再び減少に転じた。輸出数量全体を地域別に見ると、米国向け(前月比▲0.1%)、EU向け(同▲9.9%)、アジア向け(同▲3.0%)のいずれも減少した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調に転じるとみている。米国の民需は底堅く、欧州では2024年後半から25年1-3月期にかけてGDP成長率が加速する見込みだ。またシリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復による半導体関連財の輸出増にも期待できる。なお、一部の自動車メーカーによる型式指定の申請不正が輸出数量に与える直接的な影響は軽微とみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年4月貿易統計
自動車輸出の回復が鈍く輸出金額はやや期待外れの結果に
2024年05月22日
-
2024年3月貿易統計
2023年度の貿易赤字は5兆円超も赤字幅は前年度から大幅に縮小
2024年04月17日
-
2024年2月貿易統計
価格転嫁が一段と進み輸出金額は3カ月連続で増加
2024年03月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

