サマリー
◆2024年5月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+13.5%と6カ月連続で増加し、コンセンサス(同+12.7%、Bloomberg調査)を小幅に上回った。季節調整値では前月比+1.2%と3カ月連続で増加した。他方、輸出の実勢を表す輸出数量(大和総研による季節調整値、以下同)は自動車輸出の下振れを主因に減少した。輸入金額は前年比+9.5%と2カ月連続で増加し、季節調整値では前月比+1.5%と2カ月ぶりに増加した。貿易収支は▲1兆2,213億円と2カ月連続の赤字となり、季節調整値では▲6,182億円と36カ月連続の赤字となった。
◆5月の輸出数量は前月比▲4.1%と3カ月ぶりに減少した。欧州向けの自動車が減少し全体を大きく押し下げたとみられる。自動車輸出は前年比で見れば+13.6%と半導体不足の解消により高い伸びとなったが、前月比では再び減少に転じた。輸出数量全体を地域別に見ると、米国向け(前月比▲0.1%)、EU向け(同▲9.9%)、アジア向け(同▲3.0%)のいずれも減少した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調に転じるとみている。米国の民需は底堅く、欧州では2024年後半から25年1-3月期にかけてGDP成長率が加速する見込みだ。またシリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復による半導体関連財の輸出増にも期待できる。なお、一部の自動車メーカーによる型式指定の申請不正が輸出数量に与える直接的な影響は軽微とみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年4月貿易統計
自動車輸出の回復が鈍く輸出金額はやや期待外れの結果に
2024年05月22日
-
2024年3月貿易統計
2023年度の貿易赤字は5兆円超も赤字幅は前年度から大幅に縮小
2024年04月17日
-
2024年2月貿易統計
価格転嫁が一段と進み輸出金額は3カ月連続で増加
2024年03月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

