サマリー
◆2024年1月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+11.9%と2カ月連続で増加した。主因は春節が2月にずれ込んだ影響による中国向け輸出の上振れだ。他方、季節調整値では前月比▲3.6%と2カ月ぶりに減少した。輸出の実勢を示す輸出数量は軟調であり、とりわけ米欧向けが下振れした。輸入金額は前年比▲9.6%と10カ月連続で減少し、季節調整値では前月比▲10.5%となった。これを受け、貿易収支は▲1兆7,583億円と2カ月ぶりの赤字となった。他方、季節調整値では+2,353億円と32カ月ぶりの黒字に転じた。
◆1月の輸出数量は前月比▲4.7%と2カ月ぶりに減少した。米中向けの自動車関連財が減少したほか、欧州向けでその他の幅広い品目が減少した。地域別に見ると、米国向け(同▲11.5%)やEU向け(同▲6.6%)が大きめの減少幅となった一方、アジア向け(同+4.5%)は増加を維持した。
◆先行きの輸出数量は当面は横ばい圏で推移した後、年後半にかけて増加基調に転じるとみている。短期的には、自動車の挽回輸出の加速が一服したことに加え、米欧の景気減速もあって日本からの輸出は伸び悩むだろう。他方、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の改善による半導体関連財の需要回復は下支え要因となる見込みだ。なお、2月に限っては春節の影響で中国向けが足を引っ張り、輸出数量が下振れする可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年12月貿易統計
2023年は自動車の挽回輸出と資源高の一服で貿易収支が大幅に改善
2024年01月24日
-
2023年11月貿易統計
工場稼働停止による自動車輸出数量の減少で輸出金額全体は伸び悩み
2023年12月20日
-
2023年10月貿易統計
円安や原油価格の上昇により貿易収支が悪化
2023年11月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日