サマリー
◆2023年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比+5.0%、経常利益は同+20.1%と、3四半期連続の増収増益となった。幅広い業種で価格転嫁が進んだことで売上高は堅調さを維持し、経常利益は大幅増となった。ただし、高水準の賃上げを受けて人件費は経常利益を下押しした。季節調整値で見ると、全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比+1.1%と10四半期連続の増収、経常利益は同+0.8%と3四半期連続の増益となった。設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+1.7%と前期(同+4.4%)から減速し、季節調整値では前期比+0.3%と小幅な伸びにとどまった。企業のキャッシュフローは高水準にあるが、先行き不透明感の強さもあって企業は手元資金の確保を優先している。
◆2023年10-12月期以降の経常利益(季節調整値)は前期比で増加傾向が続くとみている。製造業では、引き続き自動車の挽回生産が関連業種の追い風となろう。シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復による半導体関連業種の業績改善も期待される。他方、国内外で需要が伸び悩む資本財セクターについては低調となろう。非製造業では、中国からの団体旅行客の回復などが企業収益を押し上げるとみている。設備投資は、緩やかな増加基調にとどまるだろう。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2023年7-9月期GDP2次速報(12月8日公表予定)では実質GDP成長率が前期比年率▲1.1%と、1次速報(同▲2.1%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年11月
経済見通しを改訂/緩やかな景気回復とインフレの定着を見込む
2023年11月22日
-
2023年9月日銀短観
業況判断DI(最近)は大企業製造業・非製造業ともに上昇
2023年10月02日
-
2023年10月鉱工業生産
生産指数は上昇/シリコンサイクルの回復を示唆する内容
2023年11月30日
-
2023年9月機械受注
7-9月期の民需(船電除く)は2四半期連続で減少
2023年11月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(3/18~4/14発表統計)
2026年04月14日
-
インバウンドに忍び寄る外部ショック
中国人旅行客減少下でも堅調だが、中東情勢緊迫化の影響に要注意
2026年04月09日
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

