サマリー
◆2023年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+9%pt(前回差+4%pt)、大企業非製造業では+27%pt(同+4%pt)となった。
◆大企業製造業の内訳を見ると、「素材業種」(前回差+6%pt)の業況判断DI(最近)の上昇幅が大きい。大企業非製造業では、「電気・ガス」(同+36%pt)の業況判断DI(最近)が大幅に上昇した。加えて、訪日外客数の増加や国内での人流の活性化が「宿泊・飲食サービス」(同+8%pt)や「小売」(同+7%pt)の業況判断DI(最近)を押し上げた。
◆最近の交易条件(販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差)を見ると、大企業製造業では改善した一方、同非製造業では横ばいとなっている。製造業を中心にこれまでの急速なコスト増を販売価格へ転嫁する動きが足元で進んでいることを確認させる内容だが、非製造業では価格転嫁の動きが一巡しつつある。先行きの交易条件については、製造業・非製造業ともに横ばいが見込まれている。製造業においても価格転嫁の動きが一巡することが示唆される。
◆2023年度の全規模全産業の設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+13.0%であった。例年の修正パターンと比べ、中小企業非製造業の上方修正幅が大きかった。全体としては比較的高めの伸び率が示されており、堅調な結果であった。グリーン化・デジタル化対応のための設備投資意欲が高まっているとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

