サマリー
◆2023年9月の機械受注(船電除く民需)は前月比+1.4%と3カ月ぶりに増加した。製造業が同▲1.8%と2カ月ぶりに減少した一方で、非製造業(船電除く)は同+5.7%と2カ月ぶりに増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業では、前月に大幅に増加した化学工業で反動減が表れ、全体を押し下げた。非製造業(船電除く)では、リース業からの受注額が2カ月連続で大幅に増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、均して見れば緩やかな増加基調を辿るとみている。国内のサービス消費の回復余地は依然大きく、非製造業を中心に設備投資が増加する可能性がある。ただし、米欧での高金利の継続などで海外経済が低迷し、製造業を中心に国内企業の設備投資意欲が削がれる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年8月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反し2カ月連続で減少
2023年10月12日
-
2023年7月機械受注
製造業は減少、非製造業は小幅な増加にとどまる
2023年09月14日
-
2023年6月機械受注
4-6月期の民需(船電除く)は企業の見通しに反して減少に転じる
2023年08月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

