サマリー
◆2023年9月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+4.3%と3カ月ぶりに増加した。自動車の挽回輸出や、半導体等製造装置の輸出の減少幅が前月から縮小したことが主因だ。輸出金額全体は季節調整値で前月比+7.2%と2カ月ぶりに増加した。輸入金額は前年比▲16.3%と6カ月連続で減少し、季節調整値では前月比+5.4%と2カ月ぶりに増加した。これを受け、貿易収支は+624億円と3カ月ぶりの黒字となった。季節調整値では▲4,341億円と、赤字幅の縮小が続いている。
◆9月の輸出数量は前月比+6.2%と、8月の急減の反動が表れて2カ月ぶりに増加した。輸出数量は振れを伴いながらも緩やかに増加している。米国やアジア向けの半導体関連財、米欧向けの自動車関連財などが押し上げた。他方、挽回輸出が進んできた自動車は前月から横ばいとなった。地域別に見ると、米国向け(同+5.1%)、EU向け(同+6.7%)、アジア向け(同+9.8%)のいずれも増加した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調が続くとみている。挽回生産の継続により主力の自動車輸出が高水準で推移すると見込まれるほか、米国経済の底堅さが幅広い財の輸出を下支えするだろう。ただし、日銀短観の結果などを踏まえると、海外市場における自動車のペントアップ(繰越)需要は2023年度中に概ね発現しきる見込みだ。また、米欧ではタイトな金融環境の下で企業の設備投資が下振れしやすく、同国・地域向けの資本財輸出については当面低迷が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年8月貿易統計
半導体製造装置の輸出管理強化の影響が全面的に表れ輸出金額は減少
2023年09月20日
-
2023年7月貿易統計
輸入価格が下げ止まり貿易赤字(季節調整値)は前月から横ばいに
2023年08月17日
-
2023年6月貿易統計
貿易収支は23カ月ぶりの黒字転換も季節調整値では赤字が継続
2023年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年9月全国消費者物価
サービスや非耐久財で価格上昇、コアCPIは9カ月ぶり+2%台
2026年10月23日
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

