サマリー
◆2023年9月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+4.3%と3カ月ぶりに増加した。自動車の挽回輸出や、半導体等製造装置の輸出の減少幅が前月から縮小したことが主因だ。輸出金額全体は季節調整値で前月比+7.2%と2カ月ぶりに増加した。輸入金額は前年比▲16.3%と6カ月連続で減少し、季節調整値では前月比+5.4%と2カ月ぶりに増加した。これを受け、貿易収支は+624億円と3カ月ぶりの黒字となった。季節調整値では▲4,341億円と、赤字幅の縮小が続いている。
◆9月の輸出数量は前月比+6.2%と、8月の急減の反動が表れて2カ月ぶりに増加した。輸出数量は振れを伴いながらも緩やかに増加している。米国やアジア向けの半導体関連財、米欧向けの自動車関連財などが押し上げた。他方、挽回輸出が進んできた自動車は前月から横ばいとなった。地域別に見ると、米国向け(同+5.1%)、EU向け(同+6.7%)、アジア向け(同+9.8%)のいずれも増加した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調が続くとみている。挽回生産の継続により主力の自動車輸出が高水準で推移すると見込まれるほか、米国経済の底堅さが幅広い財の輸出を下支えするだろう。ただし、日銀短観の結果などを踏まえると、海外市場における自動車のペントアップ(繰越)需要は2023年度中に概ね発現しきる見込みだ。また、米欧ではタイトな金融環境の下で企業の設備投資が下振れしやすく、同国・地域向けの資本財輸出については当面低迷が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年8月貿易統計
半導体製造装置の輸出管理強化の影響が全面的に表れ輸出金額は減少
2023年09月20日
-
2023年7月貿易統計
輸入価格が下げ止まり貿易赤字(季節調整値)は前月から横ばいに
2023年08月17日
-
2023年6月貿易統計
貿易収支は23カ月ぶりの黒字転換も季節調整値では赤字が継続
2023年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日