サマリー
◆2023年9月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+4.3%と3カ月ぶりに増加した。自動車の挽回輸出や、半導体等製造装置の輸出の減少幅が前月から縮小したことが主因だ。輸出金額全体は季節調整値で前月比+7.2%と2カ月ぶりに増加した。輸入金額は前年比▲16.3%と6カ月連続で減少し、季節調整値では前月比+5.4%と2カ月ぶりに増加した。これを受け、貿易収支は+624億円と3カ月ぶりの黒字となった。季節調整値では▲4,341億円と、赤字幅の縮小が続いている。
◆9月の輸出数量は前月比+6.2%と、8月の急減の反動が表れて2カ月ぶりに増加した。輸出数量は振れを伴いながらも緩やかに増加している。米国やアジア向けの半導体関連財、米欧向けの自動車関連財などが押し上げた。他方、挽回輸出が進んできた自動車は前月から横ばいとなった。地域別に見ると、米国向け(同+5.1%)、EU向け(同+6.7%)、アジア向け(同+9.8%)のいずれも増加した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調が続くとみている。挽回生産の継続により主力の自動車輸出が高水準で推移すると見込まれるほか、米国経済の底堅さが幅広い財の輸出を下支えするだろう。ただし、日銀短観の結果などを踏まえると、海外市場における自動車のペントアップ(繰越)需要は2023年度中に概ね発現しきる見込みだ。また、米欧ではタイトな金融環境の下で企業の設備投資が下振れしやすく、同国・地域向けの資本財輸出については当面低迷が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年8月貿易統計
半導体製造装置の輸出管理強化の影響が全面的に表れ輸出金額は減少
2023年09月20日
-
2023年7月貿易統計
輸入価格が下げ止まり貿易赤字(季節調整値)は前月から横ばいに
2023年08月17日
-
2023年6月貿易統計
貿易収支は23カ月ぶりの黒字転換も季節調整値では赤字が継続
2023年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
エージェント化が迫るAIコストの二極化
高度な業務を任せられるAIほど、高いコストが求められる時代に
2026年06月15日
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

