サマリー
◆2023年8月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲0.8%と2カ月連続で減少した。7月23日に輸出管理が強化された半導体等製造装置の大幅な減少が影響した。季節調整値では前月比▲1.7%と、輸出数量の失速を主因に3カ月ぶりに減少した。輸入金額は前年比▲17.8%と5カ月連続で減少し、季節調整値では前月比▲2.1%と3カ月ぶりに減少した。貿易収支は▲9,305億円と2カ月連続の赤字となった。季節調整値では▲5,557億円と、赤字幅の縮小が一服している。
◆8月の輸出数量は前月比▲6.6%と3カ月ぶりに減少した。OECD景気先行指数に見る外需は悪くないが、輸出管理強化もあって輸出が下振れした。この影響を均して見れば、輸出数量は緩やかに増加している。地域別に見ると、米国向け(同▲1.0%)、EU向け(同▲12.0%)、アジア向け(同▲8.6%)のいずれも減少した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調が続くとみている。半導体不足の緩和による挽回生産が継続する中、主力の自動車や同関連財が輸出を押し上げよう。ただし、米欧ではタイトな金融環境の下で企業の設備投資が下振れしやすく、同国・地域向けの資本財輸出は当面低迷するだろう。また、資本財の主力である半導体等製造装置は輸出管理強化の影響もあって軟調に推移するとみている。総じてみれば、自動車の挽回輸出の一巡後は輸出のけん引役が不在となる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月貿易統計
輸入価格が下げ止まり貿易赤字(季節調整値)は前月から横ばいに
2023年08月17日
-
2023年6月貿易統計
貿易収支は23カ月ぶりの黒字転換も季節調整値では赤字が継続
2023年07月20日
-
2023年5月貿易統計
輸出増が一服も、季節調整値で見た貿易赤字は2カ月連続で縮小
2023年06月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
エージェント化が迫るAIコストの二極化
高度な業務を任せられるAIほど、高いコストが求められる時代に
2026年06月15日
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

