サマリー
◆2023年8月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲0.8%と2カ月連続で減少した。7月23日に輸出管理が強化された半導体等製造装置の大幅な減少が影響した。季節調整値では前月比▲1.7%と、輸出数量の失速を主因に3カ月ぶりに減少した。輸入金額は前年比▲17.8%と5カ月連続で減少し、季節調整値では前月比▲2.1%と3カ月ぶりに減少した。貿易収支は▲9,305億円と2カ月連続の赤字となった。季節調整値では▲5,557億円と、赤字幅の縮小が一服している。
◆8月の輸出数量は前月比▲6.6%と3カ月ぶりに減少した。OECD景気先行指数に見る外需は悪くないが、輸出管理強化もあって輸出が下振れした。この影響を均して見れば、輸出数量は緩やかに増加している。地域別に見ると、米国向け(同▲1.0%)、EU向け(同▲12.0%)、アジア向け(同▲8.6%)のいずれも減少した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調が続くとみている。半導体不足の緩和による挽回生産が継続する中、主力の自動車や同関連財が輸出を押し上げよう。ただし、米欧ではタイトな金融環境の下で企業の設備投資が下振れしやすく、同国・地域向けの資本財輸出は当面低迷するだろう。また、資本財の主力である半導体等製造装置は輸出管理強化の影響もあって軟調に推移するとみている。総じてみれば、自動車の挽回輸出の一巡後は輸出のけん引役が不在となる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月貿易統計
輸入価格が下げ止まり貿易赤字(季節調整値)は前月から横ばいに
2023年08月17日
-
2023年6月貿易統計
貿易収支は23カ月ぶりの黒字転換も季節調整値では赤字が継続
2023年07月20日
-
2023年5月貿易統計
輸出増が一服も、季節調整値で見た貿易赤字は2カ月連続で縮小
2023年06月15日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日