サマリー
◆2023年5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月から横ばいだった。内訳を見ると、失業者数と就業者数は減少した。他方、非労働力人口は増加した。失業者の内訳を見ると、「自発的な離職」と「新たに求職」が減少した。
◆2023年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.31倍と前月から小幅に低下した一方、新規求人倍率(季節調整値)は2.36倍と上昇した。新規求人倍率の上昇は求職者の大幅減によるものだ。総じて見ると、雇用環境は底堅く推移したといえよう。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展などもあって緩やかに改善するだろう。失業率は振れを伴いながらも低下し、有効求人倍率は人手不足を受け緩やかに上昇するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年4月雇用統計
失業率は2.6%と前月までの上昇から転じて低下
2023年05月30日
-
2023年3月雇用統計
失業者の増加により失業率は2.8%と高水準
2023年04月28日
-
2023年2月雇用統計
失業率は2.6%と5カ月ぶりに上昇するも、転職活動の活発化が要因
2023年03月31日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
拡大するランサム攻撃による被害:平時の対策と有事の対応方法
DIR SOC Quarterly vol.9 2024 autumn 掲載
2024年10月10日
-
「東海」「四国」など7地域で改善~石破新政権や海外情勢の動向も注視
2024年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2024年10月09日
-
『Operation Blotless攻撃キャンペーンに関する注意喚起』
DIR SOC Quarterly vol.9 2024 autumn 掲載
2024年10月09日
-
2024年6月株主総会シーズンの総括と示唆
機関投資家の議決権行使の同質化により議案賛成率は2極化
2024年10月09日
-
住宅ローン「5年ルール」は金利上昇から家計を守るか?
2024年10月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
-
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
-
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日