サマリー
◆2023年3月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と2カ月連続で上昇し、2021年11月以来の高水準となった。内訳を見ると、失業者数は2カ月連続で増加し、就業者数は2カ月ぶりに増加した。非労働力人口は2カ月ぶりに減少した。失業者の内訳を見ると、「非自発的な離職」と「自発的な離職」が増加した。後述する求人倍率の低下も踏まえると、雇用環境の回復は一服したといえよう。
◆2023年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍と3カ月連続で低下し、新規求人倍率(季節調整値)は2.29倍と2カ月連続で低下した。新規求人倍率では求職側・求人側いずれも減少したが、求人側の減少率が求職側のそれを上回った。「製造業」などで新規求人数が減少した。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展に伴って緩やかに改善しよう。ただし、転職活動や労働参加の活発化によって失業者が増加する可能性がある。また、人手不足の深刻化を受けて有効求人倍率は緩やかに上昇しよう。一方、外需縮小などの影響による製造業を中心とした雇用環境の悪化には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI脅威論にどう向き合うべきか
安全確保と開発競争の両立に向けた企業間協調の可能性と限界
2026年10月09日
-
2026年8月消費統計
耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から減少
2026年10月09日
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

