サマリー
◆2023年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と3カ月ぶりに低下した。内訳を見ると、失業者数は3カ月ぶりに減少し、就業者数は2カ月連続で増加した。他方、非労働力人口は2カ月ぶりに増加した。失業者の内訳を見ると、「自発的な離職」と「非自発的な離職」が減少した。総じて見ると、雇用環境は改善したといえよう。
◆2023年4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍と前月から横ばいだった。新規求人倍率(季節調整値)は2.23倍と3カ月連続で低下した。新規求人倍率では求職側、求人側いずれも増加したが、求職側の増加率が求人側のそれを上回った。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展などもあって緩やかな改善を維持するだろう。失業率は振れを伴いながらも低下し、有効求人倍率は宿泊・飲食関連を中心に求人数が増加することで緩やかな上昇に転じるとみている。ただし、外需の縮小を受けて製造業を中心に労働需要が縮小する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月雇用統計
失業者の増加により失業率は2.8%と高水準
2023年04月28日
-
2023年2月雇用統計
失業率は2.6%と5カ月ぶりに上昇するも、転職活動の活発化が要因
2023年03月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

