サマリー
◆2023年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+2.6%(季節調整値では前月比+2.5%)と、自動車輸出の回復を主因に好調な結果となった。他方、輸入金額は前年比▲2.3%(季節調整値では前月比+0.1%)と27カ月ぶりの減少に転じた。これを受け、貿易収支は▲4,324億円、季節調整値では▲1兆172億円となった。季節調整値で見た輸入金額は下げ止まっているが、自動車を中心とした輸出金額の上振れで貿易赤字は縮小しつつある。
◆4月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+2.1%と2カ月ぶりに増加した。引き続き自動車の持ち直しが進んだほか、工場稼働率が回復した米国向けでは中間財が押し上げ要因となった。地域別に見ると、米国向け(同+4.1%)やEU向け(同+8.4%)が増加に転じた。他方、アジア向け(同▲0.9%)は2カ月連続で減少した。中国向け(同+3.3%)は鈍いながらも回復しているが、その他の地域向けが低調だったとみられる。
◆先行きの輸出数量は横ばいから緩やかな増加基調に転じるとみている。中国で自動車需要に回復の兆しが見られるほか、米国では景気が減速する中でも個人消費が底堅い。また夏以降は自動車の挽回生産、冬以降は米欧での景気回復によって輸出が上振れするとみている。ただし、7月に控える半導体製造装置の輸出規制によって中国向け輸出が下振れするリスクには注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月貿易統計
2022年度は過去最大の貿易赤字に/1-3月期外需寄与度はマイナスか
2023年04月20日
-
2023年2月貿易統計
春節要因の剥落で輸出は増加したが物足りない結果に
2023年03月16日
-
2023年1月貿易統計
貿易赤字額は過去最大も中国の春節要因が大きい
2023年02月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

