サマリー
◆2023年2月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+6.5%(季節調整値では前月比+4.4%)となった。中国の春節明けの影響で上振れしたが、1-2月平均で見た中国向け輸出数量は2022年12月を割り込んでおり、全体としては物足りない印象だ。輸入金額は前年比+8.3%(季節調整値では前月比▲3.0%)と伸び率が急激に鈍化した。これを受け、貿易収支は▲8,977億円(季節調整値では▲1兆1,907億円)となった。
◆2月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+4.0%と4カ月ぶりに増加した。半導体不足の一段の緩和を背景に自動車輸出が好調となった。地域別に見ると、米国向け(同+1.7%)が増加したほか、アジア向け(同+4.3%)は中国向け(同+15.0%)の回復によって増加した。EU向け(同▲2.0%)は減少したものの、下げ止まりの兆しが見られる。
◆先行きの輸出数量は、追加利上げに伴う米国の景気減速を主因に減少基調を辿ったのち、中国経済の回復や供給制約の緩和を背景に増加傾向へ転じるとみている。足元では中国の個人消費が持ち直しつつある。また、半導体不足の緩和によって国内では自動車販売が加速している。海外で積み上がった受注残が消化されることで、自動車などに関しては輸出増が期待できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年1月貿易統計
貿易赤字額は過去最大も中国の春節要因が大きい
2023年02月16日
-
2022年12月貿易統計
輸出の伸び悩みなどにより2022年の貿易赤字額は統計開始以来最大に
2023年01月19日
-
2022年11月貿易統計
輸出は冴えないが輸入額の増加ペースが鈍化し貿易収支は改善
2022年12月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

