サマリー
◆政府は2023年3月22日、2兆円強となる追加の物価高対策を決定した。低所得世帯への現金給付に加え、再エネ賦課金の引き下げや、LPガス料金と特別高圧電気料金の負担軽減、輸入小麦の政府売渡価格の抑制などが実施される。このうち、再エネ賦課金とLPガス料金の引き下げはコアCPIを前年比0.4％pt程度押し下げると試算される。
◆ただし、今後の物価動向を見通す上では、賃上げによる物価の押し上げ効果にも目配りする必要があるだろう。2023年春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準となる可能性が高まった。財だけでなくサービスにおいても値上げの動きが広がれば、CPI上昇率は追加の物価高対策の実施後も高水準を維持する可能性がある。
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