サマリー
◆【6月の消費】緊急事態宣言の全面解除に伴い、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに5月から大幅な増加が見られた。特別定額給付金や、6月末で終了したキャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要などが押し上げ要因になったと考えられる。品目別では、家電やアクセサリー、腕時計などの高額品や、セールが行われた衣料品への支出が増加した。また、人出の回復に伴い、旅行・娯楽・外食関連の消費も増加したものの、コロナショック前と比較すると依然として低水準にある。
◆【7月の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】7月の消費は、前月の水準を下回ったとみられる。6月末で終了したキャッシュレス・ポイント還元事業関連の駆け込み需要が剥落したことや、6月にセールが前倒しで行われたこと、足元で新型コロナウイルス感染が再拡大していることなどが消費を下押しした。
◆【先行きの消費】8月以降は経済活動の再開と感染再拡大の防止のバランスを模索する中で、一進一退で推移するとみている。財消費は、特別定額給付金などが追い風となり堅調に推移すると見込まれるが、対面や移動を伴うサービス消費は、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念から鈍い動きが続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲27.3%予想
四半期ベースでは現行統計史上最大の減少率を見込む
2020年08月03日
-
消費データブック(8/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年08月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

