サマリー
◆7月の消費動向を確認すると、6月の消費水準をやや下回ったとみられる。6月末で終了したキャッシュレス・ポイント還元事業関連の駆け込み需要が剥落したことや、6月にセールが前倒しで行われたこと、足元で新型コロナウイルスが感染再拡大していることなどが消費を下押しした。
◆ただし、財の消費に関しては、4、5月と比較するとコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の前年比増加率が一服した半面、売上が大幅に落ち込んでいた業種は回復基調にある。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。7月22日には「Go To トラベルキャンペーン」が開始されたが、感染再拡大への懸念から関連サービス消費は本格的な回復には至っていない。
◆【小売関連】7月の大手百貨店の売上は前年比2割減程度と、減少率は概ね6月並みであった。7月の大手家電量販店の売上の伸び率は6月から低下したものの、特別定額給付金などの効果もあり、依然として前年を上回っている。7月のスーパーの売上の伸び率は6月から小幅に低下し前年比+3%程度であった。また、7月の新車販売台数はコロナショック前の水準まで回復した。
◆【サービス関連】新幹線の7月の輸送量は前年比5~7割減程度と小幅に改善した。旅客機に関してANAグループでは、7月は国内線の約5割、国際線の約9割が運休した。8月はANA、JAL両グループで国内線は約1割、国際線は約9割が運休する予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年7月
迷走する需要喚起策 -ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」
2020年07月21日
-
2020年5月消費統計
財消費は前月から小幅改善/サービス消費はさらに悪化
2020年07月07日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか?
「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望
2020年06月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日