サマリー
◆7月の消費動向を確認すると、6月の消費水準をやや下回ったとみられる。6月末で終了したキャッシュレス・ポイント還元事業関連の駆け込み需要が剥落したことや、6月にセールが前倒しで行われたこと、足元で新型コロナウイルスが感染再拡大していることなどが消費を下押しした。
◆ただし、財の消費に関しては、4、5月と比較するとコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の前年比増加率が一服した半面、売上が大幅に落ち込んでいた業種は回復基調にある。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。7月22日には「Go To トラベルキャンペーン」が開始されたが、感染再拡大への懸念から関連サービス消費は本格的な回復には至っていない。
◆【小売関連】7月の大手百貨店の売上は前年比2割減程度と、減少率は概ね6月並みであった。7月の大手家電量販店の売上の伸び率は6月から低下したものの、特別定額給付金などの効果もあり、依然として前年を上回っている。7月のスーパーの売上の伸び率は6月から小幅に低下し前年比+3%程度であった。また、7月の新車販売台数はコロナショック前の水準まで回復した。
◆【サービス関連】新幹線の7月の輸送量は前年比5~7割減程度と小幅に改善した。旅客機に関してANAグループでは、7月は国内線の約5割、国際線の約9割が運休した。8月はANA、JAL両グループで国内線は約1割、国際線は約9割が運休する予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年7月
迷走する需要喚起策 -ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」
2020年07月21日
-
2020年5月消費統計
財消費は前月から小幅改善/サービス消費はさらに悪化
2020年07月07日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか?
「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望
2020年06月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

