1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 2020年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

2020年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

コロナ禍で経常利益は大幅減/二次QEは上方修正を予想

2020年06月01日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2020年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比▲3.5%、経常利益は同▲32.0%と3四半期連続の減収減益となった。経常利益を要因分解すると、売上高の減少、変動費の増加が全体を押し下げた。季節調整値でも、経常利益は前期比▲11.6%と4四半期連続の減益となった。

◆2020年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+3.5%と2四半期ぶりに増加した。季節調整値で見ても、前期比+7.2%と2四半期ぶりに増加した。一部業種における長期的な投資が全体を押し上げたようだ。

◆先行きについて、企業収益は製造業、非製造業ともに4-6月期は厳しい結果となろう。製造業においては、欧米等におけるロックダウン措置等による経済活動の停滞が企業業績に鮮明に表れるとみられる。他方、非製造業は、国内における緊急事態宣言等を受けた活動自粛によって、鉄道・航空旅客輸送などの運輸業・郵便業、飲食・宿泊サービス業、娯楽業などの対個人サービス業を中心に減収減益は避けられないだろう。

◆設備投資の先行きについても、短期的にはコロナ禍の影響によって企業収益の見通しが立たない中では、設備投資を先送りする動きが広がる可能性が高い。非製造業を中心に企業のキャッシュフローは急減しており、当面は必要最低限の維持・補修投資中心になるとみている。製造業においても、世界的に工場稼働率は低下しており、能力増強投資は期待できないだろう。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2020年1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲2.4%と、一次速報(同▲3.4%)から上方修正されると予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート