サマリー
◆2020年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比▲3.5%、経常利益は同▲32.0%と3四半期連続の減収減益となった。経常利益を要因分解すると、売上高の減少、変動費の増加が全体を押し下げた。季節調整値でも、経常利益は前期比▲11.6%と4四半期連続の減益となった。
◆2020年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+3.5%と2四半期ぶりに増加した。季節調整値で見ても、前期比+7.2%と2四半期ぶりに増加した。一部業種における長期的な投資が全体を押し上げたようだ。
◆先行きについて、企業収益は製造業、非製造業ともに4-6月期は厳しい結果となろう。製造業においては、欧米等におけるロックダウン措置等による経済活動の停滞が企業業績に鮮明に表れるとみられる。他方、非製造業は、国内における緊急事態宣言等を受けた活動自粛によって、鉄道・航空旅客輸送などの運輸業・郵便業、飲食・宿泊サービス業、娯楽業などの対個人サービス業を中心に減収減益は避けられないだろう。
◆設備投資の先行きについても、短期的にはコロナ禍の影響によって企業収益の見通しが立たない中では、設備投資を先送りする動きが広がる可能性が高い。非製造業を中心に企業のキャッシュフローは急減しており、当面は必要最低限の維持・補修投資中心になるとみている。製造業においても、世界的に工場稼働率は低下しており、能力増強投資は期待できないだろう。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2020年1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲2.4%と、一次速報(同▲3.4%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年1-3月期GDP(2次速報)
前期比年率▲2.2%と、設備投資を中心に1次速報から上方修正
2020年06月08日
-
日本経済見通し:2020年5月
産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-
2020年05月22日
-
2020年3月貿易統計
新型コロナウイルスの影響で輸出は大幅減
2020年04月20日
-
2020年4月鉱工業生産
自動車工業を中心に大幅減産、5月は更なる減産の見込み
2020年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日