サマリー
◆2020年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比▲3.5%、経常利益は同▲32.0%と3四半期連続の減収減益となった。経常利益を要因分解すると、売上高の減少、変動費の増加が全体を押し下げた。季節調整値でも、経常利益は前期比▲11.6%と4四半期連続の減益となった。
◆2020年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+3.5%と2四半期ぶりに増加した。季節調整値で見ても、前期比+7.2%と2四半期ぶりに増加した。一部業種における長期的な投資が全体を押し上げたようだ。
◆先行きについて、企業収益は製造業、非製造業ともに4-6月期は厳しい結果となろう。製造業においては、欧米等におけるロックダウン措置等による経済活動の停滞が企業業績に鮮明に表れるとみられる。他方、非製造業は、国内における緊急事態宣言等を受けた活動自粛によって、鉄道・航空旅客輸送などの運輸業・郵便業、飲食・宿泊サービス業、娯楽業などの対個人サービス業を中心に減収減益は避けられないだろう。
◆設備投資の先行きについても、短期的にはコロナ禍の影響によって企業収益の見通しが立たない中では、設備投資を先送りする動きが広がる可能性が高い。非製造業を中心に企業のキャッシュフローは急減しており、当面は必要最低限の維持・補修投資中心になるとみている。製造業においても、世界的に工場稼働率は低下しており、能力増強投資は期待できないだろう。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2020年1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲2.4%と、一次速報(同▲3.4%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年1-3月期GDP(2次速報)
前期比年率▲2.2%と、設備投資を中心に1次速報から上方修正
2020年06月08日
-
日本経済見通し:2020年5月
産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-
2020年05月22日
-
2020年3月貿易統計
新型コロナウイルスの影響で輸出は大幅減
2020年04月20日
-
2020年4月鉱工業生産
自動車工業を中心に大幅減産、5月は更なる減産の見込み
2020年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/5/8号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年05月08日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
2026年3月鉱工業生産
無機・有機化学工業などが減産、中東緊迫化の影響が表れ始めた
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

