サマリー
◆2020年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率▲2.2%(前期比▲0.6%)と、1次速報値の前期比年率▲3.4%からマイナス幅が縮小した。実質GDP成長率が上方修正された主因は民間企業設備である。法人企業統計調査の結果を受け、1次速報値の前期比▲0.5%から同+1.9%に修正された。
◆4月分以降の経済指標や業界統計などの結果を踏まえると、新型コロナウイルスの影響が色濃く表れる4-6月期の実質GDPは記録的な落ち込みになるという見方に変わりはない。同四半期の成長率は前期比▲20%程度と見込まれる。内需の更なる減少に加え、欧米経済の悪化が輸出を通じてGDPを強く押し下げよう。
◆厳しい活動自粛が要請された緊急事態宣言は5月末に全面解除されたものの、感染再拡大のリスクは小さくない。一定の感染症対策の継続などにより、景気の本格回復には相当な時間を要するだろう。20年度の実質GDP成長率は▲5%程度と見込まれる。
※当社は、6月8日(月)に「第205回日本経済予測(改訂版)」の発表を予定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(3/18~4/14発表統計)
2026年04月14日
-
インバウンドに忍び寄る外部ショック
中国人旅行客減少下でも堅調だが、中東情勢緊迫化の影響に要注意
2026年04月09日
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

