サマリー
◆2020年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率▲2.2%(前期比▲0.6%)と、1次速報値の前期比年率▲3.4%からマイナス幅が縮小した。実質GDP成長率が上方修正された主因は民間企業設備である。法人企業統計調査の結果を受け、1次速報値の前期比▲0.5%から同+1.9%に修正された。
◆4月分以降の経済指標や業界統計などの結果を踏まえると、新型コロナウイルスの影響が色濃く表れる4-6月期の実質GDPは記録的な落ち込みになるという見方に変わりはない。同四半期の成長率は前期比▲20%程度と見込まれる。内需の更なる減少に加え、欧米経済の悪化が輸出を通じてGDPを強く押し下げよう。
◆厳しい活動自粛が要請された緊急事態宣言は5月末に全面解除されたものの、感染再拡大のリスクは小さくない。一定の感染症対策の継続などにより、景気の本格回復には相当な時間を要するだろう。20年度の実質GDP成長率は▲5%程度と見込まれる。
※当社は、6月8日(月)に「第205回日本経済予測(改訂版)」の発表を予定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

