本文へジャンプ

ここから本文です

熊谷亮丸の経済・金融 Foresight　何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか？

高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP（全要素生産性）という3つの要素をバランス良く底上げする必要

RSS

2026年05月13日

PDFダウンロード

サマリー

◆わが国の潜在成長率を高めるためには、①労働投入量、②資本ストック、③TFP（全要素生産性）という3つの要素をバランス良く底上げする必要がある。

◆第一に、労働投入量に関しては、「健康・就労継続」「外国人・女性活躍」「労働市場改革・就労促進」に関連する政策により、政策効果が最大限発現すれば、潜在GDPを2040年度で14.6％（86兆円）程度押し上げると試算される。

◆次に、資本ストックに関しては、３つの側面から潜在GDPの増加に寄与することが期待される。第一に、資本ストックの量的な側面からは、実際の資本ストックと、当社が推計した「最適資本ストック（＝資本と労働の相対価格の関係などから企業の利潤が最大化される資本ストック）」とを比較すると、わが国の資本ストックは290兆円程度不足している可能性が示唆される。第二に、質的な側面からも、設備の老朽化により、わが国の資本生産性（＝GDP÷資本ストック）は主要国（フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国の5カ国の平均）と比べて10％程度、押し下げられている。第三に、資本ストックの配分という側面でも、日本では資本ストックが低生産性分野に張り付いていることで、資本生産性が主要国と比べて18％程度、低下している。

◆第三の要素である「TFP（全要素生産性）」に影響する主要な項目について国際比較を行うと、わが国が見劣りするのは、①人的資本投資、②新規事業の創出、③労働者の多様性、④外資系企業の参入等であり、政府はこれらの項目に優先的に取り組む必要がある。

◆経済の3要素の状況によって、2040年度までの日本経済には「現状投影」「衰退」「高成長」という３つのシナリオが考えられる。わが国が目指すべき「高成長シナリオ」では、労働投入量の増加、資本ストックの積み上がり、TFPの改善が概ね３分の１ずつ寄与する形で、実質GDP成長率は年率＋1.5％に高まり、2040年度の名目GDPは1,000兆円を超える計算となる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク