2019年8月全国消費者物価

エネルギー価格は2017年1月以来の前年割れ

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2019年09月20日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆8月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.5％と前月から減速し、市場コンセンサス通りの結果となった。減速の主因は、エネルギーが2017年1月以来の前年比マイナスに転換したことと、「宿泊料」や「診療代」といった一部のサービス関連項目で前年の裏が出たことである。他方、物価の基調を示す新コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）の前年比は前月から変わらない。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0％台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、2019年10月以降の制度変更に伴う特殊要因に留意する必要がある。特殊要因がコアCPI（前年比）に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施される消費増税は＋1.2％pt、軽減税率制度は▲0.3％ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6％pt、2020年4月に実施される高等教育無償化が▲0.1％ptとみている。

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