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2019年8月全国消費者物価

エネルギー価格は2017年1月以来の前年割れ

2019年09月20日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

小林 俊介

サマリー

◆8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.5%と前月から減速し、市場コンセンサス通りの結果となった。減速の主因は、エネルギーが2017年1月以来の前年比マイナスに転換したことと、「宿泊料」や「診療代」といった一部のサービス関連項目で前年の裏が出たことである。他方、物価の基調を示す新コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く)の前年比は前月から変わらない。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0%台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、2019年10月以降の制度変更に伴う特殊要因に留意する必要がある。特殊要因がコアCPI(前年比)に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施される消費増税は+1.2%pt、軽減税率制度は▲0.3%ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6%pt、2020年4月に実施される高等教育無償化が▲0.1%ptとみている。

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