2019年8月全国消費者物価

エネルギー価格は2017年1月以来の前年割れ

RSS

2019年09月20日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆8月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.5％と前月から減速し、市場コンセンサス通りの結果となった。減速の主因は、エネルギーが2017年1月以来の前年比マイナスに転換したことと、「宿泊料」や「診療代」といった一部のサービス関連項目で前年の裏が出たことである。他方、物価の基調を示す新コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）の前年比は前月から変わらない。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0％台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、2019年10月以降の制度変更に伴う特殊要因に留意する必要がある。特殊要因がコアCPI（前年比）に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施される消費増税は＋1.2％pt、軽減税率制度は▲0.3％ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6％pt、2020年4月に実施される高等教育無償化が▲0.1％ptとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
2019年7月全国消費者物価

コアコアCPIは前月から加速

2019年08月23日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など